松阪市 平成３０年 ２月 定例会（第１回）議事日程第４号 平成３０年２月２６日 午前１０時開議 日程第１ 議案第１号 平成３０年度松阪市一般会計予算 議案第２号 平成３０年度松阪市
競輪事業特別会計予算 議案第３号 平成３０年度松阪市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第４号 平成３０年度松阪市
介護保険事業特別会計予算 議案第５号 平成３０年度松阪市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第６号 平成３０年度松阪市
簡易水道事業特別会計予算 議案第７号 平成３０年度松阪市
戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算 議案第８号 平成３０年度松阪市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第９号 平成３０年度松阪市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第１０号 平成３０年度松阪市
水道事業会計予算 議案第１１号 平成３０年度松阪市
公共下水道事業会計予算 議案第１２号 平成３０年度松阪市
松阪市民病院事業会計予算本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２８名） １番 橘 大介君 ２番 中村 誠君 ３番 松本一孝君 ４番 赤塚かおり君 ５番 谷口 聖君 ６番 殿村峰代君 ７番 市野幸男君 ８番 田中正浩君 ９番 栗谷建一郎君 １０番 楠谷さゆり君 １１番 西口真理君 １２番 米倉芳周君 １３番 深田 龍君 １４番 沖 和哉君 １５番 松岡恒雄君 １６番 坂口秀夫君 １７番 植松泰之君 １８番 堀端 脩君 １９番 野呂一男君 ２０番 中村良子君 ２１番 山本芳敬君 ２２番 山本 節君 ２３番 大平 勇君 ２４番 濱口高志君 ２５番 海住恒幸君 ２６番 中島清晴君 ２７番 久松倫生君 ２８番
西村友志君欠席議員（０名）
議場出席説明者 市長 竹上真人君 副市長 山路 茂君 副市長 永作友寛君 総務部長 村林謹一君 企画振興部長 加藤正宏君
危機管理特命理事 鈴木政博君 防災担当参事 舩木精二君
地域振興担当理事 奥野義彦君 税務担当理事 中井 昇君 環境生活部長 吉田敏昭君
清掃行政担当理事 溝田 明君 健康福祉部長 三宅義則君 福祉事務所長 片岡 始君 こども局長 薗部 功君 産業文化部長 村林 篤君
農林水産担当理事 竹岡和也君 建設部長 小山 誠君 教育長 中田雅喜君
教育委員会事務局長 松名瀬弘己君
上下水道事業管理者 佐藤 誠君
市民病院事務部長 内田寿明君
消防団事務局長 三木 淳君
事務局出席職員 事務局長 福島ひろみ 次長 刀根 薫 議事担当主幹 三木 敦 調査担当主幹 前出和也 総務係長 池田博紀 兼務書記 吉田茂雄 兼務書記
橋本尚由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（山本芳敬君） 皆さん、おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第４号により進めることにいたします。
△日程第１ 議案第１号 平成３０年度松阪市一般会計予算 議案第２号 平成３０年度松阪市
競輪事業特別会計予算 議案第３号 平成３０年度松阪市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第４号 平成３０年度松阪市
介護保険事業特別会計予算 議案第５号 平成３０年度松阪市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第６号 平成３０年度松阪市
簡易水道事業特別会計予算 議案第７号 平成３０年度松阪市
戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算 議案第８号 平成３０年度松阪市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第９号 平成３０年度松阪市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第１０号 平成３０年度松阪市
水道事業会計予算 議案第１１号 平成３０年度松阪市
公共下水道事業会計予算 議案第１２号 平成３０年度松阪市
松阪市民病院事業会計予算
○議長（山本芳敬君） 日程第１ 議案第１号から議案第１２号までの議案１２件を一括議題とし、また、上程議案以外の市の一般事務に関する質問も含め、２月２２日に引き続き、各会派代表による代表質問を行います。 本日は真政クラブの代表質問を行います。真政クラブ、２３番 大平勇議員。 〔２３番 大平 勇君登壇〕
◆２３番（大平勇君） おはようございます。真政クラブの大平勇でございます。議長の許可を得ましたので、１８項目を分割にて代表質問をさせていただきます。 既に３つの会派の質問が終わっておりますので、重複することがあるかと思いますが、きょう初めて聞かれるということもありますので、御了解を願いたいと思っております。よろしくお願いします。 まず、きょうは平成３０年２月２６日月曜日であります。まだことしになりまして２カ月しかたっておりませんけれども、この２カ月間のことが、この年末には重大ニュースになるというようなことがあろうかと思います。そういう意味で平成３０年度はどんな年になるのか、将来に向かって今何をすべきか、大いに問われる年度になりそうであります。 まず昨日ですけれども、地元松阪では第２３回武四郎まつりが三雲で盛大に行われました。前日の２４日にはコミセンで、武四郎誕生２００年記念、北海道の名づけ親１５０年の
オープニングイベントが開催されまして、会場はコミセンが始まって以来の大盛況であったと思っています。市長は会場が狭かったなということも言われたんですが、その中には、三重県知事も、また北海道の副知事も、名寄市長も、また親族も多数の方が見えて、友好の輪がスタートしたというふうに思っております。前後して、松阪市の有志が北海道の雪祭りに初めて武四郎の雪像をつくり、注目されたと聞いております。また、昨日ですけれども、東京マラソンが行われまして、３万６０００人が参加されたと聞いております。松阪市がフルマラソンを行うということになりますと、大いにこれも参考に注目するということになっているんじゃないかなと思っております。何年ぶりかに記録が出たということです。私の友達に市民ランナーがおるんですが、走ってみて、市民マラソンでしたら３時間を切ったら御の字やということを聞いています。二、三日前に、楠谷さんが２時間４０分台ということを聞いたんですが、本当にすばらしいなと思っております。 また、世界に目を向けてみますと、昨日ですけれども、韓国の
冬季オリンピックが終わりました。１３個のメダルを取られて、長野を上回る成績だったということも聞いております。ましてや、昨日は北海道の選手がオリンピックで活躍されたということで、武四郎まつりに私は花を添えてもらったんじゃないかなと思っております。スポーツは、身・技・体の総合力で、かつ体調をいかにして保つかということが大事ですけれども、オリンピックで結果を出された方には、その姿を見て、私も感動したということであります。また別の角度からでは、世界の首脳の外交の場であったというふうにも想像しております。また、この２カ月間の中には、国民栄誉賞を２人が受賞されました。囲碁の井山さん、将棋の羽生さんということですが、また将棋の世界では、中学生の藤井聡太さんが６段に、６３年ぶりの更新だということも聞いております。新聞の社説では「歴史を変えた三次元思考」というふうに報道しておりますけれども、私にとっては別の世界ではないかなと思っております。あとスポーツのことになりますと、３月２３日には
全国選抜高校野球が甲子園で行われます。ことしは第９０回という記念すべき大会ということで出場数もふえまして、三重高校が出場されるということで、市民はもちろんですけれども、子どもにも感動と夢を与え、北海道のようにスポーツが盛んになっていくんじゃないかなと思います。「ボーイズ・ビー・アンビシャス」ということで、北海道には「少年よ大志を抱け」という言葉がありますが、このとおりで、スポーツには夢と希望を与えてもらうというふうに思っております。また、７月には
全国高等学校総合体育大会が三重県内で開催されます。２０２０年には
東京オリンピック・パラリンピックということで、２０２１年には三重県でとこわかと銘打ってスポーツの祭典が行われます。こういうことがスポーツを通じて次の時代になっていくんじゃないかなと思います。 ここで、そういう世の中を見たときに、国の一般会計予算ですが、予算説明会でもありましたが、９７兆７１２８億円と６年連続過去最大ということであります。０．３％の増となります。歳出で一番多いのが社会保障が進む中、１．５％の増ということで、過去最大の３２兆９７３２億円ということで、全体の３３．７％と報道しております。 一方、三重県の平成３０年度一般会計は０．９％減の６９６８億円、厳しい財政のために歳出を絞り込んだということで、４年ぶりに７０００億円を下回ったと報道しております。歳出で一番多いのが人件費ということを聞いておりますが、公債費、いろんな形の中で義務的経費が増加しておるということになります。これはマスコミによりますと、経常収支比率は９９．８ということで、非常に厳しい財政状況ではなかろうかと思っております。 松阪市では、これに対して平成３０年度の一般会計は６９１億５９９２万９０００円と、対前年度比８．７％増、５５億１３７０万９０００円増ということで、過去最大の予算規模となっております。歳出のトップはダントツの民生費で３．８％増の２８７億１７５６万円で、全体の４１．５％であります。次いで今回は教育費で４４．３％増の１０１億３３５７万円、全体の１４．７％、特に重要な課題懸案事項であります教育施設の大規模事業に対し、３１年度にかけて合併特例債を活用しているのが特徴であります。そういう中で、質問を５点ばかりさせてもらいます。 第１点目ですが、松阪市財政構造の状況について２点質問をさせてもらいます。 平成２８年度監査委員の
歳入歳出決算等審査意見書の中で、決算状況についての欄に、財政構造の状況について記載があります。それによりますと、経常収支比率は８９．８％、前年度は８９．６％で、前年度比０．２％上昇しております。これは
臨時財政対策債の発行額が前年度より減少したことが要因であるということです。また、
公債費負担比率は１１．６％、前年度１１．８％で、前年度比０．２％低下し、年々改善しております。これまで市債の発行を抑制した結果がうかがえるとあります。なお、財政調整基金につきましては、中長期的な視野に立って計画的な財政運営を行うため、適正に運用されたいとあります。一方、市債については、今後とも世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来の世代に過度な負担を残さないよう計画的な発行により、財政運営の健全化を図りたいとありますが、松阪市財政状況の現状はどうか、お伺いしたいと思います。 次に、財政状況を自主財源、依存財源など別角度から見た一つのケースとして、財政健全化をあらわすプライマリーバランスでありますけれども、こういう点についてはどうかお伺いしたいと思います。 第２点目ですが、市町村合併の
合併協定事項書と合併特例債について２点お伺いします。 平成の大合併前の三重県は１３市５６町村、計６９市町村でありましたが、現在では１４市１５町の２９市町となりました。県には村がなくなりました。松阪市の場合、平成１７年１月１日、５市町で合併しましたが、１つの市町村は１つの家族でありまして、その家族にはその家族の歴史や文化、その家族のありようがあり、しきたりも違います。当時の合併協議会では、多くの難問題がある中、長年協議を重ねてもらった結果、２３項目と３４事業の協議が整い、当時の５市町の首長と議長、三重県の津・松阪県民局長及び学識経験者など１８名の署名で合併協定書が締結されました。その後、１３年が経過しました。５市町が合併いたしました５つの家族を１つにすることは並大抵ではありません。そこでお伺いします。１３年間経過した今日、２３項目と３４事業全て一本化できたのでしょうか、未解決があるのでしょうか、まずこの現状からお伺いしたいと思います。 また、合併特例債は当初は１０年間の優遇措置として設けられましたが、その後５年間の延長がありました。今回、竹上市長を初め全国の首長からの要望で再度の延長が国会で決まると報道されております。１つの家族を１つにするには住民合意も必要であり長時間を要します。そこでお伺いします。５年間の再延長になった場合は、年度内にどんな事業を想定してみえるのか、お伺いしたいと思います。 質問の３つ目です。国力に影響する人口減対策と
定住自立圏構想について、２点お伺いします。 まず考えなければならないのは、国力を左右するのは最終的には人間力でございます。少子高齢化と東京一極集中が進む中、日本の人口減は地方から影響が出て、存続対策が必要であります。国立社会保障・
人口問題研究所の報道によりますと、日本の人口のピークは１０年前の平成２０年（２００８年）の１億２８０８万人でありました。今後もこのパターンが続けば、２０４０年代には全国地方自治体の半数が
消滅可能性都市になることもあると報道しております。また、２０５０年代には、居住地域の６割以上で人口が半分以下になり、さらにその３分の１、つまり全体の２割に当たりますが、人が住まなくなるということも推測しております。さらに、２０６０年には「さよなら人口１億人」との見出しが新聞にありました。日本の人口が３分の２の８６７４万人になり、しかも６５歳以上が４０％と推測しております。 では、都道府県ではどうでしょうか。県単位の人口動態調査で
地方人口ビジョンの発表では、三重県のピークは平成２２年（２０１０年）には１８６万人でありましたが、２０６０年代には２４％減の１４２万人になると予測しております。しかし、１月末日の新聞を見ますと、三重県北部の四日市市では２１歳から２５歳の転入大幅増、雇用拡大影響かとあり、さらには、
三重労働局発表では、県内の有効求人倍率は１．６％、求人バブル並み、
高齢者人手不足、こういうのがあります。 では、松阪市はどうでしょうか。平成２７年度国勢調査の結果では、松阪市では５年間で４１５４人の減とあります。合併後、松阪市の人口の動き、つまり出生・死亡・転入・転出などの基本的な事項を年度別に伺いたいと思います。 また、三重県のやや南側にある飯多松地区では
定住自立圏共生ビジョンということで１市３町でありますけれども、５年前の国勢調査ではどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ４点目、松阪市の都市宣言についてお伺いします。 松阪市庁舎前には、松阪市の宣言都市について看板があります。その看板を見てみますと、６つの宣言があります。その内容は、１つは交通安全都市、２番目は暴力追放都市、３番目は非核平和都市、４番目は
男女共同参画都市、５番目は
青少年健全育成都市、６番目は人権尊重都市であります。ここに掲げてある６つの松阪市の都市宣言は、松阪市の根幹をなすものであります。この根幹宣言に対して、平成３０年度の所信、予算などがどのように生かされているのか、具体的にお示しを願いたいと思います。 ５点目ですが、監査委員の指摘事項と部局長の政策宣言についてお伺いします。 昨年９月決算議会で監査委員のいわゆる審査意見の中で、市税についてこう結んでおります。収納率は９１．３％でコンビニ納付やクレジットなど納税者の利便性を図った結果０．６％上昇したが、市税の収入未済額は１９億３０１３万円で依然として多額である。新たな収入未済額の発生防止に努力されたいと指摘がありましたが、どのような対応策を考えて実践されているのか、お伺いしたいと思います。 また、全庁的に事務事業についてＰＤＣＡのサイクルを効果的に機能させるためにも内部統制は重要である。リスクの可視化や役割分担を明確にし、現行のチェック機能を確実かつ有効なものとするなど強化することにより、内部統制の充実を図られたいとありますが、その後どのような充実策を実践されているのか、お伺いします。 次に、政策宣言について質問します。この政策宣言は平成２８年度も各部局長がみずから重点施策を設定したものであります。そして年度末には実績に応じ達成状況を３段階でみずから評価しています。それによりますと、全庁で重点施策２２３施策を設定しました。そのうち目標に達成したというのが８５施策で３８％、目標をおおむね達成したが１０７施策で４８％、計１９２施策、８６％であります。一方、目標には至りませんでしたが３１施策、１４％であります。その施策に対しましては、どういう対策を練って進んでみえるのか、よろしくお願いします。 監査委員の指摘事項というのは非常に重要ということでありますので、これもまた後で関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 以上５点だけ、分割でよろしくお願いします。 〔市長 竹上真人君登壇〕
◎市長（竹上真人君） おはようございます。冒頭まず議員のほうから、一昨日、昨日の松浦武四郎の生誕２００年記念事業の
オープニングイベントと武四郎まつりについて触れていただきました。議員各位にも多数御来場、御参加をいただきました。まことにありがとうございました。特に私感じましたのは、市民の関心の高さ、本当にたくさんの方が御来場いただきました。昨日の祭りもそんな形でございました。
松浦武四郎生誕２００年の記念事業をぜひとも成功させていかないといけないと、新たな思いを持ったところでございます。 それでは、私のほうから２点目の市町の
合併協定書事項と合併特例債について、一部をお答えさせていただきたいと思います。 まず、平成１７年１月に新松阪市が誕生するに当たり、平成１６年２月、松阪市・嬉野町・三雲町・飯南町・飯高町の１市４町において合併協定書を調印し、２３項目、３４事業が合併協定項目として掲げられております。調整内容にて新市において調整するとされた事項につきましては、そのほとんどが調整されており、調整後におきましてもこれまでの時代背景や市民ニーズに沿った形でさらに整備を進めています。 しかしながら、一方で、使用料及び手数料等の取り扱いにつきましては、新市において調整するとされているものの、それぞれの施設の固有の事情や類似施設、近隣自治体とのバランスや状況等を鑑みる上で調整に至っていない状況があり、これからの課題と考えております。 続きまして、合併特例債の御質問でございます。 合併市町村では、地域の一体性の確立や均衡ある発展等を目指した
インフラ整備等の建設事業に
合併特例事業債を活用してまいりましたが、東日本大震災、平成２８年熊本地震等に係る復旧・復興事業や
東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設事業の増大による建設資材の高騰や技術者不足も見られ、一部の自治体においては入札の不調・不落が発生するなど、建設事業年度の延長や見直しを行わざるを得ない状況になっております。この状況を危惧する意見として、第８７回全国市長会議、昨年の６月でございますけれども、そこにおいても地方創生の推進に関する重点提言として決定される経緯がございます。 こうした中、思いを同じくする全国各地の首長と発起人会を結成し、協議のもと、平成２９年７月２６日に合併特例債の再延長を求める首長の会を発足し、野田総務大臣を初め総務省や国会議員・知事等に要望活動を続けてまいりました結果、現在開会中の国会におきまして、議員立法によります
合併特例事業債の５年延長に関する法律が提案される運びとなりました。この法案が可決されますと、松阪市では現行平成３１年度末をもって終了となる
合併特例事業債の適用期限が平成３６年度末まで再延長されることになります。平成３１年度末における発行可能残高は約４３億円程度になるのではないかと推計いたしております。
合併特例事業債等を活用して実施する事業につきましては、具体的かつ計画的な活用は、現時点では決定しておりませんが、平成２９年度の実施計画や予算査定の中で見送りを行った事業もございますことから、発行期限内で完了できる事業を市民の皆様や議会の御意見を伺いながら、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 〔市長 竹上真人君降壇〕 〔総務部長 村林謹一君登壇〕
◎総務部長（村林謹一君） 私のほうからは、１項目めの松阪市の財務状況の現状について御答弁させていただきます。 地方自治体の財務状況の現状を把握するためにはいろいろな指標を用いて財務状況の分析を行っております。例えば、普通会計を基準に財政基盤の強弱及び財政構造の弾力性を判断するものとしまして経常収支比率、
公債費負担比率、
実質公債費比率、財政力指数の４つの指標等が用いられております。 平成２８年度の松阪市の普通会計決算をこうした数値で見ますと、最初に経常収支比率ですが、収入に対して絶対に必要となる経常的な出費の占める割合を示すもので、この比率が低いほど経常余剰財源が大きく、財政構造に弾力性があると判断されます。三重県下１４市の平均９２．４％に対し、松阪市は８９．８％となっております。次に、
公債費負担比率ですが、一般財源総額に占める公債費へ充当する一般財源の割合を示すもので、経常収支比率同様、財政の弾力性をはかる指標で、公債費を主体としてはかるものです。県下１４市の平均１５．１％に対し、松阪市は１１．６％となっております。３番目に、
実質公債費比率ですが、市に標準的に入ってくる税金や地方交付税などのうち、何％が借金の返済に使われているかを示すもので、いわゆる財政健全化法において規定されている指標でございます。この指標が１８％を超えると市債を借りるときに国等の許可が必要となり、２５％を超えると
財政健全化計画の策定等が求められ、単独事業のための市債発行ができなくなります。こちらは県下１４市の平均７．４％に対し、松阪市は６．９％となっております。最後に、市町村の財政力の強弱を示し、単年度指数が１を超える場合には普通交付税が交付されない財政力指数ですが、松阪市の指数は０．６２７となっております。なお、三重県下１４市では、四日市市が１を超え不交付団体となっております。 また、自治体の財政が破綻する前に早期の是正措置を講じることを目的としました財政健全化法に基づく比率におきまして、松阪市はレッドカードの財政再生基準はもちろん、イエローカードの
早期健全化基準、どちらにも該当しておりません。 そして、指標ではございませんが、
財政調整基金残高につきましては、平成２８年度末での残高が約９７億円でございましたが、平成２９年度末、これはこれから上程を予定されております３月補正を加味いたしますと、財政調整基金の残高は、平成２８年度末と同等またはそれ以上になるものと思われます。 市債残高につきましては、平成３０年度当初予算提案説明における基本的な考え方についてで市長が申しましたように、任期中の借金をふやさないように就任前の平成２６年度末の市債残高約４９１億円を基準と考え、元利償還金の全額が地方交付税に算入される
臨時財政対策債の残高分を除く約３１１億円を超えないようにする考え方で進めております。 以上が松阪市の財務状況の現状でございます。 そして、財政健全化をあらわすプライマリーバランスについてはどうかという御質問をいただきました。 プライマリーバランスは、毎年度の予算を新たな借金に頼らず税収だけでどれほど賄えているかを示す国や自治体の財政の健全度をあらわす指標とされております。 しかし、国における新たな借金と地方財政における新たな借金には、その使い道や目的に違うところがございます。国が行う新たな借金は、毎年度支出するお金が不足しているため、それを補う目的で借金を行っております。国においては、プライマリーバランスの赤字が続いている限り、歳出超過が続いているため、それを埋めるには借金残高を増加せざるを得なくなり、プライマリーバランスの黒字化が課題と言われております。 一方、地方自治体が行う新たな借金は、建設事業等の投資を目的にするものであり、税収不足を補おうとするものではないため、地方自治体における財政健全化を判断する場合、先ほども申し上げました経常収支比率、
公債費負担比率、
実質公債費比率、財政力指数などの指標を用いることが多くあります。 近年、地方におきまして、プライマリーバランスが指し示すことは、市長がかねてより申しております年間トータルでの収支均衡のとれた財政運営を考える機能があるということで、政策的な支出が新たな借金に頼らずに、その年度の税収等で賄われているかどうか、子どもや孫など次の世代に負担を先送りしていないかどうかをあらわしています。なお、竹上市長就任後の松阪市の決算におけるプライマリーバランスを見ますと、平成２７年度、２８年度はともに黒字となっております。 そして、５項目めに御質問いただきました監査委員の指摘事項と部局長の政策宣言についてでございます。 この中で、監査委員の指摘事項、監査委員審査意見書のリスクの可視化、役割分担の明確化のため、現行のチェック機能の強化による内部統制の充実をというところでございます。 内部統制につきましては、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申を受け、地方自治法等の一部を改正する法律が平成２９年６月９日に公布され、地方自治法第１５０条におきまして、「市町村長は、その担任する事務のうち、財務に関する事務等の管理及び執行が法令に適合し、かつ適正に行われることを確保するための方針を定め、及びこれらに基づき必要な体制を整備するよう努めなければならない」と定められており、内部統制体制の整備に関する努力義務規定が平成３２年４月１日から施行されることとなりました。 内部統制の具体的な対象事務等の中身につきましては、総務省令により定められるようにされておりますが、国のほうの動向といたしまして、現在総務省の地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会におきまして、監査委員意見書にございましたリスクの可視化や役割分担を明確化し、現行のチェック機能を確実かつ有効なものとする等の体制が各地方公共団体において整備されるよう内部統制ガイドラインの検討がなされているところでございます。 同研究会内の意見にありますが、内部統制の考え方といたしましては、今回の改正により新た設けられたということではなく、既に各地方公共団体において存在するものであり、これまで明確でなかった仕組み及び現時点で足りない仕組みを内部統制という言葉をキーワードに整理することが今回の改正の意義と考えられております。 総務部内の事例を報告させていただきますが、既に存在するものといたしまして、業務マニュアルが考えられます。これは各課が既に作成している業務マニュアルにつきまして、事務が適正に執行されるよう見直しを図っているところでございます。このような実践例がございますが、今回の地方自治法の改正による内部統制体制の整備への対応につきましては、国の動きを注視しているところでございまして、今後具体的なガイドライン等の内容が示されれば、適宜対応を図っていこうと考えているところでございます。 それと部局長の政策宣言について、達成できなかったという部分についての御質問がございましたので、総務部に係る部分で１点御報告をさせていただきたいと思います。 これは市民の利便性、効率性の高い庁舎機能の確保という点でございますが、市庁舎が抱える狭隘等の課題解消並びに安全性、利便性及び効率性の高い庁舎機能を確保するため、平成２６年５月に松阪市庁舎有効活用等庁内検討委員会を立ち上げ、平成２９年３月まで活動してまいりまして、まずは短期課題でございました生活困窮者自立支援、子ども・子育て支援新制度等の新しい行政サービスへの対応と、１階事務スペースの狭隘解消のため、平成２７年度初めに課の配置がえ、移動を行いました。その後、中長期課題の市民の利便性向上、業務の効率性向上の解消には分庁舎整備が有効なものとの判断から、分庁舎整備について、翠松閣の建物の鑑定もとる中で、その活用を含めた３つの案を示し、市民の意見を伺うため、平成２８年２月１３日に分庁舎整備を考える市民意見聴取会を開催し、また松阪市総合計画策定に関する意識調査、いわゆる５０００人アンケートにおきましても、分庁舎整備について調査を行い、これらの結果も踏まえ、「豪商のまち松阪」中心市街地土地利用計画との整合も図り、この中で市民の利便性、業務の効率性、施設の安全性を高め、さらに事務スペースの狭さ、会議室の不足等の本庁舎の課題の解消を図るためには、分庁舎を本館北側へ建築することが望ましいとの方向づけを行いました。また、平成２９年度中には、１階と２階に分かれていた福祉部局を１階に集約させ、税関係を２階へ移動させました。さらに、１１月にはおくやみ窓口を開設し、死亡届けに係る窓口グループの一本化を図っております。本庁舎の狭隘、駐車場不足、庁舎の集約化、災害時における防災機能の充実、そして施設や設備の老朽化などの課題につきましては、複合的に解決する必要があり、分庁舎の整備にかかわり新たな用地確保を進めていかなければ目標達成は難しいところがございます。 以下、監査委員の指摘事項と部局長の政策宣言につきましては、各部局の内容がございますので、それぞれ担当部長からお答えをさせていただきたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 〔総務部長 村林謹一君降壇〕 〔企画振興部長 加藤正宏君登壇〕
◎企画振興部長（加藤正宏君） それでは、３点目に御質問をいただきました国力に影響する人口減と
定住自立圏構想につきまして、２点御質問をいただいております。 まず、合併後の松阪市の人口の動きはということでございます。 松阪市の総人口は、国勢調査の結果では、平成１７年の１６万８９７３人をピークに減少傾向にございます。平成２２年には１６万８０１７人で、平成１７年から９５６人の減、平成２７年には１６万３８６３人で、平成２２年から４１５４人の減で、合併後１０年間で５１１０人の減少となっております。その中で自然増減でございます。これは出生数と死亡数の差でございますが、この自然増減は、出生数は１５００人前後で推移しておりましたけれども、平成２５年には１４００人を下回り、平成２７年には１３５６人の出生、死亡者数は１６００人から１８００人で推移をしておりましたけれども、平成２７年には２０１１人と初めて２０００人を超えております。平成１５年以降、自然減が続いておりまして、平成２７年は６５５人の自然減となっております。一方、社会増減でございます。これは転入数と転出数でございますが、転入と転出には大きな差異はなく推移しておりましたけれども、平成２７年は転出者が転入者を大きく上回り、５８０人の社会減となっているところでございます。 続きまして、２点目に御質問いただきました定住自立圏を構成する圏域の人口動態でございます。松阪地域定住自立圏、松阪市、多気郡３町でございますが、この圏域の人口は、国勢調査では平成１７年の２１万８４８３人がピークで、それ以降、減少しているところでございます。平成２２年には２１万６７０４人で、平成１７年から１７７９人の減、平成２７年には２１万８８４人で、平成２２年から５８２０人の減で、合併後１０年間で７５９９人の減少となっております。自然増減につきましては、平成２２年は出生が１８１０人、死亡が２３００人で、４９０人の自然減、平成２７年は出生が１６７３人、死亡が２６２２人で、９４９人の自然減となっております。また、社会増減でございますが、平成２２年は転入が５６０８人、転出が６０６５人で、４５７人の社会減、平成２７年は転入が６４８３人、転出が７０５２人で、５６９人の社会減となっているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔企画振興部長 加藤正宏君降壇〕 〔環境生活部長 吉田敏昭君登壇〕
◎環境生活部長（吉田敏昭君） それでは、私のほうからは松阪市の都市宣言につきまして御答弁申し上げます。
青少年健全育成都市宣言を除く５つの都市宣言につきまして、環境生活部の私のほうから御答弁申し上げます。 まず、交通安全都市宣言でございますが、これにつきましては、松阪市及び松阪市民が総力を結集し、関係機関、団体等と協働し、交通道徳の向上に努め、遵法精神の高揚を図って、交通事故のない安全で安心なまちの実現に向け強力な施策を推進することを目的に宣言されたものであり、市町合併後の平成１７年１２月２２日に告示されております。 しかしながら、宣言後もさまざまな交通安全対策を実施するものの、交通事故が多発する厳しい状況が続き、平成２２年は交通死者数が全国ワースト１位、平成２６年は全国ワースト２位という不名誉な結果となっております。 ただし、平成２７年以降は交通事故も減少傾向にあり、昨年平成２９年には交通事故死者数が９名と、合併後初めて１桁台となっております。 平成３０年度に関しましても、ソフト事業としまして各種イベントでの啓発やＦＭ三重を利用した啓発など幅広い交通安全啓発を行い市民の交通安全意識を高める交通安全啓発事業、そして交通安全教育指導員とまとーずによる交通安全教室や、スタントマンが交通事故を再現するスケアード・ストレート方式の交通安全教室により、各年代における交通安全教育を行う交通安全教育推進事業、自治会や住民協議会と連携し地域の実情に応じた交通安全対策活動を推進する地域交通安全対策活動事業の３つの事業を中心に、さまざまな交通安全対策を実施していくことで、市内全体の交通安全意識を高揚させ、交通ルールの遵守や交通マナーの向上を図るとともに、道路環境の整備など市全体で総合的な交通安全対策を推進していくことにより、都市宣言にうたう「交通事故のない安全で安心なまち」を目指してまいりたいと思っております。 続きまして、２つ目の暴力追放都市宣言でございます。 松阪市の防犯対策については、松阪警察署、松阪地区生活安全協会など関係団体が連携・一体となって取り組んでおります。とりわけ松阪警察署管内の自治体及び所在する機関、松阪市、多気町、明和町で構成されております松阪地区生活安全協会に松阪市も負担金を出し、市民生活の安全・安心を実現するための諸施策を一体的に推進しております。 暴力追放・暴力団排除につきましては、平成４年３月に暴力団員による不当な行為防止等に関する法律、いわゆる暴対法が施行されたことにより、警察による取り締まりの強化もされ、一定の成果は上がっておるところですが、全国的に見ると、今なお暴力団の関与する凶悪な犯罪は発生しており、また、社会情勢の変化に伴い、組織実態を隠蔽して、企業や行政機関への不当要求、建築業や金融業などあらゆる経済基盤への進出を図り、多種多様な資金活動を行っている状況があります。 松阪市におきましても、平成２３年に松阪市暴力団排除条例を施行したほか、入札や補助金交付、公の施設の利用などから暴力団関係者を排除するための条例、規則など法整備を進めるほか、松阪警察署、松阪地区生活安全協会、松阪市自治会連合会など関係団体とともに、講演会の開催、啓発活動などを継続的に実施しているほか、愛宕町周辺の飲食業者により愛宕・周辺地区不当要求拒否宣言の街を設立し、松阪警察署、暴力追放三重県民センターと連携し、社会、地域から暴力を排除する取り組みを行っています。 今年度も、地域安全・暴力追放三重県民大会などに出席して、現在の暴力団対策に関する情報収集を行うほか、松阪市役所内で民事介入暴力巡回無料相談の実施、啓発物品の配布などを実施して、安全・安心なまちづくり推進を現在行っておるところです。 ３０年度におきましても、さきに申しました松阪地区生活安全協会への支援を通じ、松阪警察署、松阪市自治会連合会など関係団体との連携のもと、暴力団対策に関する情報収集のほか、防犯・暴力追放に関する啓発、防犯講演会・訓練の開催、地域安全・暴力追放三重県大会など関係会議への出席、その他各種啓発活動を実施して、安全・安心なまちづくりの推進を図ってまいります。 続きまして、３つ目ですが、非核平和都市宣言でございます。 松阪市は、戦争の悲惨さと平和のとうとさを広く訴え、非人道的核兵器の使用が人類の生存に脅威と不安を与えることに鑑み、恒久平和の実現に向けて、平成１７年１２月２２日に非核平和都市を宣言しました。 恒久平和は人類共通の願いです。具体的な取り組みでございますが、恒久平和の実現に向けては、単独での活動では広範囲な影響は期待できず、宣言の効果も限定されますが、全国の自治体が協力することでさらに実効性のあるものとするため、日本非核宣言自治体協議会に加入しております。この協議会は、核兵器廃絶を求める内容の決議を行った３３０の自治体が連携し、戦争の惨状や平和のとうとさを伝える事業の実施、政府等に対し核実験等に対する抗議や要請活動を行っており、真の平和の実現に向け取り組んでおります。 市民の皆様には、戦争と平和を考えるパネル展や行政チャンネルにおける平和朗読劇の放映、戦没者の慰霊及び恒久平和の実現を祈念する戦没者追悼式の開催を通じて戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝えているところです。また、核兵器廃絶と恒久平和を目指し取り組まれている三重県原爆被災者の会や原水爆禁止三重県協議会などの活動に賛同しておるところでございます。 このような活動を継続、支援することで、核兵器のない、戦争のない、市民が安心して暮らせる地域社会の実現を目指していくものでございます。 続きまして、
男女共同参画都市宣言でございます。 松阪市では、全ての市民が性別にかかわりなく個人として尊重され、男女が対等な立場であらゆる分野に参画し、責任を分かち合う男女共同参画社会の実現を目指すとともに、人と人が豊かにつながっていけるような誇りある人間都市松阪を目指し、松阪市の男女共同参画をすすめる条例を平成１７年１月１日に施行しています。男女共同参画社会の実現に積極的に取り組む姿勢を明らかにし、市民の男女共同参画意識をより一層高めていくために、平成１７年１２月２２日、
男女共同参画都市を宣言しました。 平成３０年度は、男女共同参画社会を実現するための施策を具体的に示した松阪市男女共同参画プランに基づき、各課事業に男女共同参画の視点を反映させ、全庁的に取り組んでまいります。 また、市民参加による実行委員会を組織し、男女共同参画松阪フォーラムの開催や市民スタッフによる情報紙「ひまわり」の製作など、市民の皆様の参画を推進する中で、男女共同参画意識の向上を図ります。 男女共同参画に関する市民啓発では、男女共同参画セミナーや県内連携映画祭の開催、男女共同参画週間における街頭啓発、広報掲載、パネル展示などを実施し、企業に対しては訪問による男女共同参画の取り組み状況の聞き取りや取り組みに向けての啓発を行う予定でございます。 このように多くの方々に男女共同参画社会について考え、関心を持っていただき、男女がますます生き生きと活躍できることを目指して取り組んでまいります。 最後に、人権尊重都市宣言でございます。 松阪市では、市民一人一人の人権意識を高め、人権尊重の輪を広げ、誰もが住みよい松阪市を築くため、平成１８年３月３１日、人権尊重都市を宣言しました。そして、一人一人が人権をとうとび、障害者、高齢者、女性、子ども、外国人への差別や同和問題など、あらゆる差別をなくすための行動を促すとともに、全ての人々が希望と誇りを持って社会に参加できる地域社会の実現に資することを目的として、松阪市人権のまちづくり条例を平成１８年１２月２２日に施行しています。人権尊重の視点に立った諸施策を総合的、計画的に推進するため松阪市人権施策基本方針を制定し、施策の具体的な取り組みを示した松阪市人権施策行動計画に基づき推進しております。 平成３０年度は、当計画による全庁的な取り組みとともに、人権問題についての理解と認識を深めていただくための啓発では、人権擁護委員等と連携し、６月の人権啓発強調月間、１２月の人権週間に合わせての街頭啓発や人権文化フェスティバルを開催するとともに、あらゆる差別をなくしていくことを市民全体の課題として差別解消に向け活動されている松阪市民の会の活動支援や人権相談事業等を行ってまいります。また、外国人の方々と日本人との相互理解を深めるための国際交流イベントや研修会を開催してまいります。自殺対策におきましては、自殺予防対策としまして、相談窓口の周知や合同相談会の開催、メンタルパートナー指導者が中心となり、早期の気づきに対応できる人材を養成していくための研修等を予定しております。 このような活動を通じ、一人一人の人権が尊重され、安心して暮らすことができるまちを目指してまいりたいと思っております。 以上が環境生活部に係る都市宣言でございます。 続きまして、次の項目の部長の政策宣言の未達成施策につきまして、環境生活部に関する事項につきまして御答弁申し上げます。 まず、政策宣言におきましては、環境政策部において、斎場の利便性の向上をという重点施策について未達成ということでございます。平成２８年度において、既存施設の整理統合など、市内における火葬場の設定配置に係る計画を策定することを政策宣言の目標として設定しており、市内の各火葬場を担当する職員による事務レベル協議を開催して、松阪市内にある市営火葬場の現状と課題を把握するとともに、市内各火葬場の施設、設備内容、利用実態等について整理し、将来的に必要な施設規模等について検討していくための基礎資料として松阪市火葬場整備基本計画策定業務報告書を作成いたしましたが、今後のあり方を示すまでには至らなかったことから、政策宣言年度末報告において、目標達成には至りませんでしたと記載させていただいたものでございます。 その後の対応といたしまして、平成２９年度に有識者、利用者代表、施設管理者で組織する松阪市斎場及び火葬場のあり方検討委員会を立ち上げ、平成２８年度に作成した報告書をもとに、将来にわたり松阪市として適正な火葬場のあり方について協議いただき、平成３０年２月９日に委員会から提言書、松阪市斎場及び火葬場のあり方を提出していただきました。今後はこの提言書の内容に沿って協議し、施設の整理統合を含め、市営火葬場の運営を行ってまいりたいと思っております。 以上、環境生活部に関する御答弁とさせていただきます。 〔環境生活部長 吉田敏昭君降壇〕
○議長（山本芳敬君） 暫時休憩をいたします。午前１１時５分、本会議を再開いたします。 午前１０時５６分休憩 午前１１時５分開議
○議長（山本芳敬君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 〔教育長 中田雅喜君登壇〕
◎教育長（中田雅喜君） それでは、松阪市の都市宣言のうち
青少年健全育成都市宣言についてお答えを申し上げます。 郷土を担う青少年が心身ともにたくましく成長し、自信と誇りを持って生きることは、全ての市民の願いであります。松阪市では、青少年が未来に向かって夢と希望の持てる地域づくりを目指し、家庭、学校、地域など全ての市民の総力を結集し、真に豊かな心と社会性を備えた青少年の育成を強力に推進するため、
青少年健全育成都市宣言をいたしました。 当初予算につきましては、全ての事業において、この趣旨の達成のため、各種事業を実施しているところでございますが、主な事業といたしましては、青少年健全育成事業として、各地区育成会、青少年育成市民会議等が連携し、青少年育成の集い講演会、あるいは研修会、非行防止パトロール、啓発活動等を実施しています。また、青少年の健やかな成長を支援するためには、地域での取り組みが重要であることから、例えば、殿町中地区育成会では、鯉ふかしを市民の方に御協力いただいて、小学生、中学生と一緒になって阪内川に鯉を流している、一つの風物詩になっています。このように各地区育成会の特色ある事業へ委託するなど、健全育成の取り組みを行っているところでございます。 市教育委員会といたしましては、今後とも地区あるいは家庭、学校や関係機関と連携を図りながら、青少年健全育成活動を推進してまいります。 〔教育長 中田雅喜君降壇〕 〔税務担当理事 中井 昇君登壇〕
◎税務担当理事（中井昇君） 私のほうからは、監査委員の指摘事項と部局長の政策宣言についてのうち、収納対策について御答弁をさせていただきます。 収納対策につきましては、引き続き口座振替の推進を図る一方で、納税環境の整備といたしまして、スマートフォンでバーコードを読み取り納税ができる仕組みを平成３０年４月の導入を目指し、現在準備を進めているところでございます。収入未済額の発生防止といたしましては、市税等の納期が過ぎていることをお知らせし早期納付を促す納税コールセンターからの電話催告での納付勧奨の効果が得られていることから、引き続き取り組んでまいります。また、滞納額の縮減につきましては、滞納処分を中心とした滞納整理を進めるとともに、５０万円未満の少額案件について集中的に処理を行う三重地方税管理回収機構の徴収２課へ平成２８年度から職員を１名派遣しています。平成２８年度の滞納繰越分の収納率は、このような取り組みの効果もあり、前年度より２．１４ポイント増の２０．６９％となりました。 今後も引き続き滞納額を縮減するため、電話や書面による催告を行い、滞納を放置しない早期解消につながる適正な収納業務に努め、次年度も徴収２課への職員派遣を継続し、滞納額の縮減に取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔税務担当理事 中井 昇君降壇〕 〔健康福祉部長 三宅義則君登壇〕
◎健康福祉部長（三宅義則君） 私のほうから、部局長の政策宣言につきまして、目標が未達成という件につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 生活習慣病を予防するための特定健診・特定保健指導受診の推進とがん検診受診率の向上というところでございます。 平成２８年度特定健診等の受診率が目標数値に至りませんでした。特定健診は集団健診ではがん検診との同時実施を行い、土曜・日曜日の健診を行うなど、受診機会の確保を図るとともに、各種広報、大型商業施設での啓発活動に取り組み、毎年徐々にではありますが、受診率は向上しております。受診率向上の新たな取り組みとして、平成２８年度から受診率の低い４０歳代の未受診者に直接的に働きかけることで効果を上げようと、国民健康保険団体連合会の受診勧奨コールセンターを活用した電話勧奨を行い、平成２９年度は対象年齢を５０歳代まで拡大して勧奨した結果、１１月までの受診者数で比較しますと、受診率は昨年同時期を０．９ポイント上回る結果となっております。 今後の取り組みにつきましては、今後もあらゆる機会に啓発活動を展開いたします。また。協賛事業者を募りまして、受診の特典をつけまして、受診率を促進いたします。また、今後も受診率の低い４０歳から５０歳代への電話勧奨によりまして、さらなる健診意識の向上を目指してまいります。 次に、特定保健指導でございます。平成２９年度は健康センターはるるで松阪地区医師会等と連携した集団での保健指導教室を開催しております。また、運動や栄養の教室など体験型として、興味を持ち楽しく参加できる教室開催を行っています。継続して特定保健指導対象者には、保健師による訪問、電話等で保健指導の勧奨を行っています。 今後の取り組みでございますが、全国的に実施率が向上されない中、来年度、国において特定保健指導の実施方法の見直しがされますので、見直し内容に合わせまして対象者の個別性を重視した効果的な保健指導を行います。今後は、電子メールでの保健指導申し込み受け付けの検討を行い、保健指導の実施率向上に努めてまいります。 次に、がん検診受診率の向上でございます。自覚症状がないことが多いがんは、早期発見にはがん検診が有効であることや、また、大腸がんが増加傾向にありますので、子宮頸がんや乳がんに加えた啓発にも取り組み、店舗やイベントでの啓発や住民協議会等と連携した健康講座などを実施してまいりました。 平成２９年度におきましては、受診率向上に向けて取り組んでまいりました主な内容を申し上げますと、４０歳・５０歳限定優待の無料検診の受診券を送付いたしました。女性が受けやすい体制整備として、休日検診や託児つき検診を実施いたしました。それから、知り合いに受診を勧める葉書を出してもらう「誘って誘って受けようキャンペーン」を実施しております。また、ワークセンターフェスティバルにおけるがん検診啓発まつさかピンクリボンの実施など、街頭啓発や講演会、出前講座を実施しております。また、幼稚園・保育園でのピンクリボン啓発として、女性がんクイズ、乳がんモデル自己触診体験や健康講座を実施しております。そのほか、啓発に取り組んでまいりました。 新しい健康センターはるるでは、集団検診を実施するに当たりまして、キッズコーナーの設置などで申し込み人員がふえるとともに、生活習慣病やがんに関する医師講演会の開催をふやしました。 今後の取り組みでございますが、がん検診を受けない理由として、健康だと思うから、忙しいから、面倒だからといった声が多いために、引き続きあらゆる機会にがん検診の啓発に努めるとともに、新たに平成３０年度は働き盛りの年代の方もがん検診が受けやすい体制づくりとして、集団の女性がん検診について、Ｗｅｂ予約受付システムで２４時間インターネットで受け付けできるよう整備してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔健康福祉部長 三宅義則君降壇〕 〔福祉事務所長 片岡 始君登壇〕
◎福祉事務所長（片岡始君） それでは、私のほうから政策宣言について、福祉事務所における主なものについて対応策と実践について御答弁申し上げます。 平成２８年度に当時福祉部長の政策宣言の重点項目として、手話普及の推進を設定し、取り組みを進めてまいりました。これは松阪市手と手でハートをつなぐ手話条例のもと、手話は言語であるとの認識を深めるため、その一つとして企業等に対し啓発の充実を図るため、平成２８年度に手話研修会開催の目標値として１０件を設定し、企業約２４０社に向け開催案内を行ってまいりました。しかしながら、実績として３件にとどまったところでございます。その点を踏まえ、平成２９年度においては、職員が個別に事業所へ訪問する機会をふやし、さらなるＰＲに努めているところでございます。なお、今年度においては、現時点で６件の事業所が研修会を開催していただいているところでございます。 なお、手話普及の対象者を市民全体と捉えた取り組みとして、出前講座や松阪ショッピングセンターマームにおける普及啓発イベントなども開催したり、小学校４年生を対象に手話普及啓発ポスターを募集し、入選作品を普及啓発に活用するとともに、児童に対しての啓発にもつなげております。今後も手話普及に向け、このような取り組みを充実させ、さらなる周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔福祉事務所長 片岡 始君降壇〕 〔
農林水産担当理事 竹岡和也君登壇〕
◎
農林水産担当理事（竹岡和也君） 私のほうからは、政策宣言につきまして、未達成の林業振興についてお答えをさせていただきます。 林業振興につきましては、市内約４万２０００ヘクタールの森林の適正管理、さらにはその森林資源の有効活用に向け、木材生産、地域材利用、森林の環境保全を林業施策の３本柱として各種事業を展開しております。 このうち、議員御指摘の平成２８年度政策宣言の林業振興施策におきましては、間伐等の実施面積が国・県の事業費の減少から目標値に至らなかったものでございます。今年度におきましては、木材生産量の増大を目指し、間伐に加え、皆伐による森林の更新を推進するなど、森林組合を初め、林業関係者と連携を図り、取り組んでおります。この取り組みは、森林組合が中心となり、おおむね３０ヘクタール以上の区域を定め、間伐などの施業を集約し、効率的な搬出用の道路の開設や架線の設置により、伐採から搬出にかかるコストの縮減と木材生産量をふやすことを目指すものでございます。 その成果といたしまして、平成２９年度の実績見込みとなりますが、間伐につきましては、約７００ヘクタールを実施し、さらに、原木の生産量につきましては、昨年度を大きく上回る約４万立米を見込んでおります。 また、今年度につきましては、新たに林業支援センターを設置し、市内製材品の販路拡大に向けた取り組みのほか、大型合板工場などへの原木の安定供給に向けた体制整備など、さらなる木材の需要拡大に取り組んでおります。 また、支援センターでは、平成３０年度から着手いたします春日保育園の建築用材として、飯高町森地内の市有林から伐採した原木を市内製材所で加工し、保育園の構造材として供給する取り組みを進めております。 今後につきましても、引き続き、森林組合を初め林業関係者や森林所有者との連携を強化し、生産、利用、環境保全を施策の柱として、林業・木材生産の活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔
農林水産担当理事 竹岡和也君降壇〕 〔産業文化部長 村林 篤君登壇〕
◎産業文化部長（村林篤君） それでは、私のほうからは、政策宣言の未達成事業のうち中心市街地の活性化に向けた魅力ある商業活動の推進につきまして御回答させていただきます。 この事業につきましては、空き店舗対策といたしまして、５店舗以上の出店、店舗改修促進として７店舗以上の改修を目標値として掲げておりましたが、実績といたしまして、空き店舗等出店促進補助金による出店が２件、店舗改装補助金による改修が５件であったことから、目標値に至らなかったとの認識をさせていただいておるところでございます。これを踏まえまして、平成２９年度にはそれぞれ見直しを行いました。空き店舗対策としては商店街への出店が平成２５年度から平成２９年度で補助金交付店舗以外でも１０店舗以上ありまして、飲食サービス業などが次々と出店をしている状況でありますので、個店への補助を休止しまして、やる気のある商店街組織による空き店舗を利用した対策への補助として店舗改装補助や賃貸補助により対応することといたしたところでございます。また、店舗改装費補助金については、対象者は既存店舗及び新規出店者であり、平成２９年度から従来の外装工事の要件から少額の改装工事にも対応して対象地域も市内全域といたしまして商業の活性化につながるようにしたところでございます。なお、平成２９年度の実績といたまして、これまで中心市街地の１０件を含め、全市で２３件の店舗改装に対し補助し、支援したところでございます。 以上、回答とさせていただきます。 〔産業文化部長 村林 篤君降壇〕 〔建設部長 小山 誠君登壇〕
◎建設部長（小山誠君） 部局長の政策宣言の目標に至らなかった施策ということで、建設部の中で、地域における住環境の整備について御回答させていただきます。 地域における住環境の整備につきましては、道路、側溝、舗装、河川修繕など毎年連合自治会や各自治会から多くの要望をいただいております。道路や河川等の修繕に対して自治会等からいただく要望の対応につきましては、毎年、年度当初に各自治会からの要望書の内容を踏まえまして、各地区の現地調査を実施し、緊急性や危険性の高いもの、施設の老朽化に伴い修繕が必要なものなど、優先順位をつけ、順次対応を行っているところでございます。 要望書の件数としましては、平成２８年度の１年間で４４０件、受け付けております。その中には、国や県への要望内容も含まれております。その中で、市が対応した道路・河川修繕等の要望・処理件数といたしましては、平成２８年度は要望件数が６９５件あり、それに対して処理した案件は４３７件、対応率は６３％でございます。また、平成２９年度は、平成３０年１月現在で要望件数が６６２件あり、処理した案件は４２３件で、対応率としては６４％といった状況でございます。 政策宣言の評価としましては、平成２８年度、道路・河川における緊急修繕を３２７件対応しましたが、路面が悪く道路瑕疵になった案件が５件発生しましたことから、年度末報告書の中では未達成とさせていただきました。瑕疵が発生した箇所につきましては、事故後速やかに修繕を行っております。平成２９年度も現在のところ４件の道路瑕疵があり、その対策として、特に道路損傷が著しく悪い箇所につきましては、舗装修繕を行いました。 また、点検についても定期的な点検と全職員の協力を得るために周知を行い、その都度補修を行っているところでございます。あわせて、道路占用事業者に道路損傷についての通報をしていただくために呼びかけを行うとともに、郵便局と包括的に道路損傷に対する通報について協定を結ぶなど、広く情報をいただくよう対応を行っています。 平成３０年度についても、道路維持修繕事業など前年度とほぼ同額の予算を計上させていただき、自治会からの要望に応えられるよう努めてまいりたいと考えております。あわせまして、市内には市道が全部で約１９００キロございますが、道路を利用される住民の方が少しでも安全で安心に通行できるよう管理を行っていきたいと考えておるところでございます。 〔建設部長 小山 誠君降壇〕 〔
消防団事務局長 三木 淳君登壇〕
◎
消防団事務局長（三木淳君） 私のほうからは、政策宣言の中で目標に至らなかった施策に消防団員の安全管理の徹底がございました。 これは、消防団員が災害現場や各種活動時において、安全管理の徹底を図るもので、公務災害ゼロを目指したものでございます。平成２７年度から施策に取り入れ、平成２７年度は３件発生し、平成２８年度には１件に減少いたしましたが、目標達成には至りませんでした。その１件の状況ですが、平成２８年４月１８日に発生した火災現場において、残火処理後のホース撤収作業中にホースにつまずき転倒、消防団員１名が腰部を負傷したものでございます。 今後の対策としまして、現在、全消防団員に安全管理意識の徹底を目標に、各種災害現場では、必ず数名の安全監視員を適宜配置し、安全管理体制の強化を図っております。また、消防団員の活動中は、消防団本部から拡声機やトランシーバーを使って、消防団員へ直接注意喚起を行うほか、消防団幹部定例会議において、広域消防との火災検討会や出場分団幹部からの活動報告会等を行い、全分団が事案を共有し、安全に消防活動ができるよう周知徹底を図っております。 さらに、団員用に松阪市消防団の災害活動要領や松阪市消防団の安全ガイドラインのマニュアルを今年度作成し、消防団員教育の一環として配布、各方面団において研修会を実施しております。 対策の効果としまして、消防団員に安全管理に対する意識の向上が図られ、平成２９年度は消防団員の公務災害は発生しておりません。また、今年度で事業が完了いたします新型防火衣を全分団に配備し、さらなる安全管理に努めてまいります。 以上でございます。 〔
消防団事務局長 三木 淳君降壇〕 〔
市民病院事務部長 内田寿明君登壇〕
◎
市民病院事務部長（内田寿明君） 部局長政策宣言のうち、診療体制の充実において達成に至らなかったといたしましたので、お答えをさせていただきます。 診療体制の充実では、質の高い、効果的・効率的な医療を提供するため、センター化（臓器別診療体制）を進めるとの目標を定めたところでございます。 センター化につきましては、平成２４年４月に当院内に呼吸器センターの設置をいたしました。呼吸器センターでは、外来診察の段階から呼吸器内科と呼吸器外科が一つのチームとなって同じブースで診察・検査を共同して行いながら、患者さんにとって最もよい治療方法を選択し、効率よく診療を行うことができます。例えば、肺がんには、抗がん剤等を用いた化学療法などの内科的治療や外科的手術による治療に対応します。さらに両方の適用例に対しても呼吸器内科、呼吸器外科の共同診療により最先端の治療を提供できるようになり、患者さんにとって最も効果的かつ効率的な治療を受けることができるようになりました。 また、平成２５年５月には消化器・内視鏡治療センターを設置し、安心・安全で質の高い医療を提供してきました。両センターとも評判もよく順調に実績を残しております。 このような状況から、引き続きセンター化構想を推進することといたしましたが、必要な医師確保等ができず目標の達成には至りませんでした。 しかしながら、診療体制の充実に一番重要な医師確保につきましては、三重大学との連携、また当院の初期研修医４名のうち３名が残ったことにより、一定数の医師が確保できたところでございます。このことによりまして、診療体制につきましては、一定の水準が確保できたと考えております。 病院経営から見てみましても、平成２８年度の医業収益で９２億６６４３万円、医業利益で８６２６万円、純利益で６７７万円の黒字決算となったところでございます。 今後におきましても、病院の基盤であります診療体制の充実や、センター化構想の推進を担う医師確保につきまして、医師等の修学資金の貸与制度の活用、医師等の人事評価制度による人材確保・定着、また、魅力ある病院運営を行い、患者様に限らず、医師等医療従事者からも選び信頼される病院となるよう取り組むとともに、引き続き三重大学との連携による医師確保や医学生への各種合同説明会への参加において、独自の医師確保等にも取り組んでまいります。 なお、病院と診療所（地域の開業医）との連携におきまして、地域連携臨床懇話会の開催による開業医との連携強化により、紹介患者の受け入れ件数の増加など、病院と開業医との役割分担、医療連携が図られ、診療体制の充実にもつながったところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
市民病院事務部長 内田寿明君降壇〕
◆２３番（大平勇君） ありがとうございました。あと少し答弁漏れはございませんか。よろしかったらお願いします。
○議長（山本芳敬君） 執行部、答弁漏れはありませんでしょうか。
◎福祉事務所長（片岡始君） 申しわけございません。部局長の政策宣言につきまして、私、主なものという形で御答弁をさせていただきました。 福祉事務所の管内につきましては、あと２点ほど達成に至らなかったところもございますので、その部分について御答弁させていただきます。 １点は、生活困窮者自立支援事業の推進という部分で、こちらについても目標達成に至らなかったという状況になっております。この内容につきましては、生活困窮者自立支援法の事業につきましては、ＰＤＣＡサイクルの実施に際しまして、厚生労働省のほうは全国一律の設定目標値を行っております。松阪市におきましてもその目標値を設定しておるところでございますが、その目標値が実態に合わないという状況がございまして、その数値に至らなかったところでございます。 今後におきましては、この事業につきまして鋭意推進をしてまいりまして、国の目標値に近づけるよう努力したいと思います。 それから、もう１点につきまして、生活保護等に関する自立支援の推進というところがございます。こちらにつきましては、生活保護の自立支援プログラムという形で生活保護受給者等につきまして私ども福祉事務所内において、就労開始の選定目標数を７０件と設定しておりましたが、実績として４３件となり、目標に至らなかったところでございます。この自立支援プログラムに関しましては、生活保護の動向の状況にもよりまして、平成２４年度をピークに生活保護につきましては、減少傾向にあります。その一つの要因は、平成２０年のリーマンショック後の不況等による失業があります。その後、雇用情勢が有効求人倍率の改善など回復傾向にあり、保護率が低下傾向にあるという理由がございます。 こうした中、自立支援プログラムにおいて選定する方につきましては、稼働年齢層、中学卒業から６４歳の方で、稼働能力を有する方を対象としています。高齢者世帯が生活保護受給世帯の半数以上を占め、稼働年齢層の方が世帯主であるその他世帯が減少しており、選定ケース数が目標値に達しないという状況に至ったわけでございます。 今後も引き続き、稼働能力の有無を把握した上で、対象となる方には積極的な就労支援、自立支援に取り組みたいと考えております。 ちなみに、自立支援プログラムの件数は目標を達成しませんでしたけれども、生活保護受給者の稼働年齢層に対する稼働率は年々増加しておりまして、平成２８年度におきまして半数以上の５２．０４％が稼働しております。 以上、御答弁とさせていただきます。
◎
消防団事務局長（三木淳君） 政策宣言の中でもう１点、女性消防団員による活動についても目標に至らなかった施策でございました。 松阪市消防団の５方面団にはそれぞれ女性分団があり、火災予防運動を初め各種イベント等において、火災予防啓発や人形劇による救急啓発活動、さらには救命講習など応急手当て指導にも力を発揮していただいております。こうした活動は女性特有のきめ細かな指導によってソフトな活動をさらに推進できることから、平成２８年度に女性消防団員を５１名から４名の増員に取り組んだところでございます。 具体的には、女性団員による消防団員募集ポスターやリーフレットの配布等を活用した積極的な広報活動、各種イベント会場に出向き女性消防団への加入促進を図ってまいりましたが、目標達成には至りませんでした。 しかしながら、２９年度に入りましても継続した広報活動を続ける中、９名の方が入団していただき、２月１日現在６０名の女性団員が在籍していただいております。全国的に消防団員が減少する現状を考える中で、女性の持つソフトな面を生かし、女性が活動しやすい消防団をつくる、そうした取り組みが今後の消防団の充実強化、活性化につながると考えております。今後さらに女性消防団員の確保に努めてまいります。 以上でございます。
◎産業文化部長（村林篤君） それでは、失礼いたします。産業文化部に関係いたします政策宣言の未達成事業につきましてお答えさせていただきます。 まず１点目、市内の創業者・既存事業者の支援についてでございます。対象者を支援することにより、市内創業者をふやすとの考えから、目標値をサポート者数として１５０人、創業者数を３５人としていましたが、サポート者数としては相談事業や各種セミナーの開催などにより１６０人を支援いたしましたが、創業者数については９人であったため、目標には至りませんでしたとさせていただいたものでございます。 これは、目標値の設定時には前年の創業者数３２人をもとに設定いたしましたが、創業者にあっては、融資、店舗物件、家族等の理解などいろいろな条件が整った上で創業となること、また、セミナー開催時の参加者アンケートでは、「将来的に創業を考えている」や「創業は考えていないが関心はある」という回答が半数以上であるため、サポート数がそのまま創業にはつながっていない状況でございました。また、相談事業では創業計画、資金繰りに無理がある場合などは、即創業させるのではなく、しっかりと準備をするよう促す場合もあり、創業後、健全な経営ができるよう指導していますので、平成２９年度の活動指標を支援件数２００件としたところでございます。 続きまして、消費生活相談の充実の事業につきまして御回答させていただきます。 悪質商法の手口や被害に関する情報提供、消費生活相談窓口の周知を図るためには、出前講座が効果的であるとの考えから、目標値を出前講座２０回６００人以上と設定いたしましたが、実績といたしましては１８回３７２人でありましたことから、目標には至りませんでしたとさせていただいたものでございます。 対応策といたしましては、消費者被害やトラブルに比較的遭われやすい高齢者の方々への周知が重要であるとの認識から、各地域包括支援センターの各種講座との連携を図るなどして、高齢者を中心とした消費者啓発活動を実践しておるところでございます。 もう１点、雇用と勤労者福祉の充実につきまして御回答させていただきます。 市が独自で実施可能な雇用対策として、この地域において人材不足である看護師・介護士・保育士に対する復職・就職支援を行う潜在専門職トレーニングプロジェクト事業費を実施しておりまして、その目標値を潜在専門職３職種で再就職１０人以上と設定いたしましたところ、結果的には３職種で１３人で目標自体は達成しておるところでございます。 しかしながら、障害者雇用の促進という部分から見たところでは、ハローワーク松阪管内における障害者雇用率が１．７５％と、三重県内のハローワークで最下位という結果であったため、目標には至りませんでしたとさせていただいたものでございます。 対応策といたしましては、障害者雇用を進めていくためには事業所の理解が重要であるとの認識から、ハローワーク松阪と連携の上、事業所向けの障害者雇用促進セミナーを開催するなどして、一人でも多くの方が雇用されるよう取り組みを進めておるところでございます。 以上、御回答とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎建設部長（小山誠君） 建設部にかかわるその他の目標に至らなかった施策について御答弁させていただきます。 まず１つは、安全・安心に暮らせる生活基盤の整備ということで、床上浸水被害対策については三重県との連携強化を図りながら浸水シミュレーションや河川堆積土砂撤去に伴う処分地の確保、市管理の準用河川九手川の河川改修事業や宅地化による浸水被害軽減のための事業を進めることができましたが、台風時に排水ポンプ内にごみが詰まり浸水被害が発生してしまいました。 また、国道１６６号の交差点改良工事や道路事故対策緊急整備事業については目標を達成できましたが、山室山小学校の通学路交通安全対策の用地測量業務が実施できず、また、橋梁長寿命化計画に基づく事業につきましても、当初は７橋の予定でございましたが、繰り越し施工を含め４橋の実施にとどまりました。 その後の対策ということでございますが、まず、安全・安心に暮らせる生活基盤の整備につきましては、市民の安全・安心な生活を実現するために、床上浸水ゼロを目標に三重県河川部局・松阪市上下水道部との連携強化を図り、中小河川の改修や市街地の排水路整備など、浸水被害の軽減効果が早期に発揮される事業を進めるとともに、台風等の自然災害に対しては、関係機関と連携を密にした情報共有により警戒態勢を強化しまして、公共土木施設が被災した場合は、災害復旧事業等により迅速に道路や河川の機能回復に努めております。 それから、平成２８年度の台風１６号のときに、ポンプにごみが詰まり、付近の住宅の床上まで浸水するといった状況になっておりましたので、平成２９年度には、台風５号、２１号、２２号の３つの台風の影響がありましたが、早い段階から点検や試運転等を行い、常にテレビカメラで監視するとともに、定期的に現地の状況を確認し、ポンプ自体は水位に応じて稼働しておりました。 幹線道路や市民生活に欠かせない道路の整備や橋梁・トンネルの予防保全による長寿命化を計画的に進める事業におきましては、国からの交付金の額が少なかったことから、市が計画しております事業推進が図れなかったということでございます。そのため、少しでも要望額に近づけるよう、２９年度は市長みずから財務省や国土交通省への要望を行いました。引き続き国からの財源が確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、建設事業の用地取得という点でも目標に至りませんでした。 用地取得につきましては、地権者や地元自治会、関係者の協力によって、一部用地が取得できたものもありましたが、交渉が難航し、用地取得が未達成の案件がございました。これにつきましては、やはり地権者、関係者等相手があることでございますので、難航している相手に粘り強く交渉を重ねて事業の推進が図れるよう、引き続き交渉を重ねていきたいと考えておるところでございます。 最後に、官民境界立ち会いの迅速化という点につきましても目標には至らなかったという評価をしております。 官民境界の立ち会いにつきましては、事前調査や申請者との調整を図って実施しておるところでございますが、年間の件数が増加しておる状況でございまして、立ち会い件数としては、平成２９年３月末で３１５件、平成２７年度は２７１件とかなり増加しております。 どういうふうに対応していこうかということでございますが、やはり近年の土地に関する権利意識というものもございまして、土地の売買、家屋の建築に伴う申請は増加傾向でございます。用地取得においても、同様に関係者の方々の御理解、御納得というもので協力をいただけるようきめ細かな対応が必要になってくるのかなと考えておるところでございます。土地に関しては専門的な知識はもちろん、道路、河川、不動産登記、税金などさまざまな知識が必要となることから、平成２９年度においても各種の研修会に参加するなど、個人のスキルを磨いていくとともに、職員間の情報共有を図り、組織力の向上に努めておるところでございます。 案件によっては、古い書類とか法務局等での調査における事前準備に時間を要することがありますけれども、境界の立ち会いの申請が提出されまして、実施されるまでの目標日数を３週間としっかり定めて、迅速な対応ができるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◎
上下水道事業管理者（佐藤誠君） 上下水道部における政策宣言の未達成の事項につきまして御答弁をさせていただきます。 水道事業におけます管路の更新、また耐震化の向上といった部分での取り組みでございます。水道施設には６５年を経過する施設がございますので、管路の老朽化、また懸念される震災に対する耐震化といった部分で年度の計画を持ちまして事業を実施させていただいておるところでございます。 その中で、工事を進めるに当たりましては、やはり単独で工事をする場合もございますが、他工事との関連によりまして工事の振興を図るといったところもございます。今回未達成となりました部分につきましては、関連工事の繰り越し等によりまして、年度内の目標達成に至らなかったといったところもございます。それらの工事につきましては、平成２９年８月に、繰り越しました工事も全て完了いたしまして、目標の延長は達成させていただいたところでございます。 今後につきましては、工事の着手を早めるとともに、工程の調整等も円滑に進めながら、年度内の目標数値を達成できるよう努めたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山本芳敬君） 執行部の答弁漏れはありませんか。よろしいですか。
◆２３番（大平勇君） 再質問させていただきます。 順不同になりますけれども、２の使用料及び手数料の取り扱いについて、施設固有の事情やいろんなことがあってなかなか決まらないということがあったんですが、その解決は今後どのような形で進められるのか、お願いいたします。
◎企画振興部長（加藤正宏君） 合併後の施設使用料と手数料の問題でございます。 この取り組みの経過あるいは現在の状況でございますが、平成２６年３月に改定をいたしました松阪市行財政改革大綱及び同アクションプランの重点的な取り組みの一つとしまして、自主財源の確保と公平な受益者負担の検証というものを掲げているところでございます。その内容としましては、自主財源などの歳入確保に努めるとともに、使用料・手数料等については受益者負担、税負担の公平性を鑑みて、税をどれだけ投入することが適切であるか、こういった視点も踏まえながら、公平な受益者負担の検証を行うといった内容でございました。その後、新たな総合計画の策定等を受けまして、平成２９年３月に策定しました松阪市行財政改革推進方針におきましても、その具体的な取り組みである改革の視点の中で、引き続き受益者負担の検証を設定いたしまして、受益者負担の考え方に基づき、使用料・手数料基準の明確化と料金設定の見直しを行うとともに、あわせまして施設使用料の減額・免除基準につきましても見直しを進めることとしておるところでございます。 このような方向性の中、具体的な取り組みとしましては、平成２６年度から他の自治体の状況等も調査研究を行いつつ、施設の所管課へ貸し出し状況等の調査を行うとともに、行財政改革に関する外部委員会でございます松阪市行財政改革推進委員会の御意見もいただきながら、本市におけます使用料見直しの基本方針として、施設使用料見直し方針案の策定を進めているところでございます。今回の見直しの対象施設としましては、現状使用料を設定しておる全ての公共施設を対象としております。一例でございますが、いわゆる文化センターの機能を有する施設としまして、旧松阪市ではクラギ文化ホール、農業屋コミュニティセンター、旧嬉野町では嬉野ふるさと会館、旧三雲町では松阪市ハートフルみくもスポーツ文化センター、旧飯南町では飯南産業文化センターといった５つの施設を設置しておりますが、その建物の規模、収容人数、附属設備等の差異に加えまして、それぞれの施設の設置経過も確認しながら、サービスを利用する方がその対価としましてサービスの運営にかかる費用の一部を負担するという受益者負担の考え方に基づきまして、施設の維持管理、運営にかかる経費等に基づき、施設の設置目的や政策的な目的等を勘案しながら、市の設置する施設全体を考える中で見直しを行うことを考えているところでございます。 なお、見直しに際しましては、市が設置する施設は多種多様な市民ニーズに対応するため、用途、性格、機能、規模等につきましても多岐にわたっていることから、類似施設間では統一した基準を設定する必要は認められるものの、全ての施設を一律の基準で検討するものではなく、施設ごとにサービスの内容を考慮し、あらかじめ施設を何種類かに分類を行った後に、それぞれの施設につきまして受益者負担と公費負担の割合を設定していく手法を考えているところでございます。加えまして、新たな施設使用料の設定につきましては、利用者に対する急激な負担を抑制するためにも、上限の設定等、必要に応じた変動の緩和措置も検討しなければならないというふうに考えているところでございます。 施設使用料の見直しにつきましては、今後におきましても、公の施設の果たす役割や近隣の状況等を加味しつつ、またそれぞれの施設が設置された経過や固有の事情等も鑑み、消費増税等社会情勢の変革の時期も適切に捉えながら、本市におけます今後の施設のあり方としまして、施設マネジメントの取り組みと連動する中で、慎重に協議、検討を進めていきたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本芳敬君） 質問の途中でございますが、暫時休憩をいたしたいと思います。午後１時、本会議を再開いたします。 午前１１時５９分休憩 午後１時０分開議
○議長（山本芳敬君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
◆２３番（大平勇君） 続けて再質問をさせていただきます。 手数料のことなんですけれども、１３年たちまして、調整せないかんことは全てしてもらったと、あと手数料だけということです。あとは今後の施設のあり方とか、施設マネジメントの取り組みと連動して慎重にするということですので、これは期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、
定住自立圏構想の中で、近隣市における交流の状況はどのような形でやってみえるのか、お示し願いたいと思います。
◎企画振興部長（加藤正宏君） 定住自立圏の圏域における交流の状況はということでございます。 定住自立圏の形成に関する協定を締結した後、圏域の将来像とか、あるいは連携項目の具体的な内容などを規定しました
定住自立圏共生ビジョンを作成するに当たりまして、そのビジョン策定に向けた協議の場としまして、１市３町の有識者や、連携項目に関連する分野の関係者を構成員といたします松阪地域
定住自立圏共生ビジョン懇談会を平成２７年に設置したところでございます。任期２年の１４人の委員で構成されておりまして、平成２７年度は計４回の懇談会を開催いたしまして、共生ビジョン策定に当たりまして、圏域の課題や将来を踏まえた委員の幅広い見識、知見からの御意見をいただいたところでございます。また、平成２８年度におきましても計２回の懇談会を開催しております。共生ビジョンの進捗管理を行っていただいておるところでございます。平成３０年度以降も引き続き共生ビジョン懇談会を設置いたしまして、共生ビジョンの進捗管理を行っていただくとともに、平成３２年度からの次期共生ビジョンの策定に向け、諸事業の見直しや新たな連携項目の追加などにつきまして協議を進めていきたいと考えているところでございます。 なお、新たに連携項目を追加することになれば、協定の変更になりますので、平成２３年１１月議会において制定いたしました松阪市議会の議決すべき事件を定める条例に基づきまして、新たな連携項目を追加した協定書案を上程させていただくことになります。 これまで観光とか、あるいは防災の分野におきまして情報交換をし交流連携を深めてまいりましたが、平成２９年度におきましては、新たに広域連携による雇用促進について情報交換を進めてきたところでございます。１市３町におきましては、求人と求職のミスマッチが生じておりまして、企業の人手不足が深刻な状況にございます。また、企業による若者の雇用は人口流出を抑制するとともに、外部から優秀な人材を受け入れるという重要な側面も持っていますことから、人材の確保が圏域の共通課題となっているところでございます。このようなことから、雇用に係る取り組みや課題などにつきまして情報共有をするとともに、関係機関との意見交換などを行いまして、広域連携による雇用促進を検討してきたところでございます。圏域における生活機能の確保・充実、さらには圏域全体の活性化と魅力ある圏域の形成を図るため、引き続き１市３町が連携・協力しながら、共通の課題を解決していきたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
◆２３番（大平勇君） ありがとうございました。 この圏域というのは、昔のいわゆる飯多松ということになりまして、県民局も一つの松阪県民局で全てということになります。次の時代には、合併するんじゃないかなと、そんな要らん予想をしているんですけれども、そういう中で、補助金をもらって５年間の時限ということですので、これはいろんな形の中で頑張ってもらいたいと思います。ただ、町部からいきますと、余り期待するようなことがないんです。この中で事業は幾つもあって、職員の交流というのが書いてあるんですけれども、職員の交流というのは何かしてみえるんでしょうか。
◎企画振興部長（加藤正宏君） 職員の交流につきましては、県の松阪地域総合防災事務所が主催をする中で定期的に、企画の担当職員とか、あるいは先ほど答弁申し上げました雇用の関係の職員とか、そういった部分で交流を行っております。さらには、定住自立圏の事業の中で、職員研修会なども一緒にやっていきたいということもございまして、私どもが主催をします例えば行革の研修会についても３町のほうへも呼びかけをさせていただきまして参加をいただくと、こういった交流も行っているところでございます。
◆２３番（大平勇君） ５年間ということですので、それこそ市長ではありませんが、スピード感を持ってやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。この項はこれで終わりたいと思います。 それから、ランダムに行きますけれども、最後は財政関係でちょっとお願いします。
青少年健全育成都市宣言ということですが、この都市宣言はいつされたのか、お伺いしたいと思います。
◎教育長（中田雅喜君） これはいつ告示をされたのかということかと思いますので、市町村合併後、他の宣言と同等の平成１７年１２月２２日でございます。 なお、告示番号については４２４号となっております。
◆２３番（大平勇君） ありがとうございました。 これも合併の中での調整事業ということで、ほかの都市宣言の場合も平成１７年１２月２２日ということで、一緒にしたということですね。ありがとうございます。この件は終わりたいと思います。 次に、税関係です。監査委員からも指摘を受けておるということで、それなりに効果があるんですけれども、滞納者のことに関しましては、三重地方税管理回収機構に滞納者のメンバーを持ちながらやっていくということですけれども、その管理機構というのをもう少し説明願いたいと思います。
◎税務担当理事（中井昇君） 三重地方税管理回収機構についてでございますけれども、回収機構は県内各市町の滞納整理困難案件などを専門的また広域的に処理を行う団体といたしまして設立された一部事務組合でございます。その組織に新たに滞納額が５０万円未満の少額案件を集中的に処理する徴収２課が平成２７年に設立されました。徴収２課は、派遣された職員が県の専門知識を持った職員の指導を受けながら、派遣元から移管されました案件だけを処理する仕組みとなっております。松阪市は平成２８年度から職員の派遣を行い、年間約３００件を処理し、派遣初年度は約２６８０万円を徴収し、２年目の今年度は、昨年からの継続案件もございまして、１２月末時点で約５７００万円を徴収しているところでございます。従来の高額案件の徴収額と移管予告効果を含めますと、年間で約１億５０００万円の徴収実績が上がっておるところでございます。徴収実績に加えまして、派遣した職員のスキルの向上にもつながっていることなどから、今後も継続して職員派遣を行い、機構の運営に協力していきたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２３番（大平勇君） ありがとうございました。 なかなか滞納者のことに関しましてもいろいろ都合があると思いますけれども、やっぱりルールはルールという形の中でやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。この件はこれで終わります。 次に、生活習慣病とがん検診の検診率アップということですけれども、最初の答弁にもありましたように、健康であるとか、気がつかないとか、忙しいというのは、確かにあると思います。本人が検診を受ける気にならないとなかなか検診率は上がらないということで、ふだんから講習ですとか受診率アップのことに関して努力をしてみえるんですけれども、例えば、保健師さんにも地区担当というのがあると思います。その中で、こういう地区が検診率がいい、この地区はちょっと悪いというような統計をとってみえるんでしょうか、そこらあたりちょっとお知らせ願いたいと思います。
◎健康福祉部長（三宅義則君） 御意見をいただいたように、保健師は各地域に出向いております。ただその中で、それぞれの地区での受診状況がどうかという部分については把握をいたしておりません。
◆２３番（大平勇君） 各地域によっていろんな条件が変わってくると思います。一律にはなかなかいかないと思います。例えばモデル地区を一つつくって、そこに重点的にいろいろなことをやって、そこの成功例が出れば、それを広げていくというような形、何でも全市的に一遍にやるというのはなかなか難しいと思います。いろんな形の中で、モデルケース、モデル校をつくってやっていくというケースがあると思うんですが、モデルケースをつくりながら、いい例を一つの参考にしていくというようなお考えはないんでしょうか。
◎健康福祉部長（三宅義則君） やはり地域地域の取り組みという中では、それぞれの地域のつながりというのは非常に大切であるというふうに思っております。議員今、御意見頂戴いたしましたように、参考にさせていただきたいと思います。
◆２３番（大平勇君） 検診率アップということは、命にかかわることですので、そういう形でよろしくお願いしたいと思います。 順不同になるんですけれども、都市宣言のことに関してお伺いします。 今言いましたように、６つの都市宣言があるんですけれども、都市宣言をするような条件というのは、どんな条件なんですか、お教え願いたいと思います。
◎企画振興部長（加藤正宏君） 全体的なお話でございますので、私のほうから御答弁申し上げます。 都市宣言をするときにつきましては、市政にとって非常に大きな課題、交通安全であったりとか、人権擁護であったりとか、さまざまな課題がございますが、そういった宣言を行うことで、広く内外に市の姿勢というものを知らしめていくと、こういうふうなときに都市宣言といったもので、市民に対する啓発も含めて、あるいは行政としての意気込みというのか、そういったものも示す中で、都市宣言を行うものでございます。
◆２３番（大平勇君） ありがとうございます。非常に判断が難しいことなんですけれども、例えば、市長が子育て一番都市ということがあった場合は、公約ですので、そういう公約の宣言はできないんでしょうか。
◎市長（竹上真人君） 突き詰めて言えば、どれでなきゃいかんという決まり事ではないので、それはやろうと思えばできるかもしれません。ただ、これはやっぱり市民の皆さん方がおおむねこの方向で正しいだろう、また今までやっている交通安全でありますとか、非核平和の宣言もそうですし、青少年の健全育成もそうですけれども、やはり総じて市民全体が納得できるというのが前提だと思います。もしそういう形になるにしても、皆さん方の５０００人アンケートなり３０００人アンケートでいろいろ施策についてのことであるとか、例えば子育てに関してのアンケートもとらせていただいています。本当に多くの皆さん方が賛同いただいて、そして市全体として宣言に見合うというふうなコンセンサスがとれれば、そういったことも可能であろうかというふうに思います。今後それに向けてまた努力をしていきたいと思います。
◆２３番（大平勇君） 都市宣言ということに関しては、ある意味においては、ちょっと危ないところがあるなと思うんです。もう少し整理をしてもらって、内外にＰＲするということも一つの手ではないかなと思うんです。基準づくりというのは検討すべきではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。この件は終わりたいと思います。 次は、職員の時間外のことです。確かに行政のほうは、例えば災害があるとか、庁外へ出て市民との折衝というようなことがいろいろあると思います。それはいろんな形の中で整理をしてもらっていると思うんですけれども、例えば、このことだけは守っていきたいなと、働き方改革ということに関して、こういうふうにひとつ持っていきたいなというようなことが、例えばプレミアムフライデーとか、こういうときにはやめてもいいというような宣言をされるとか、働き方改革の一環としてそういうことは考えてみえないでしょうか、お尋ねします。
◎総務部長（村林謹一君） 時間外につきましては、さまざまな状況の中で、最近のワークライフバランスの向上といったことも含めまして、縮減をしていこうという方向は持っております。そうした中で、さまざまな取り組みをさせていただきまして、現在でも毎週水曜日、金曜日にノー残業デーを設定させていただくなど、また、さまざまな形で定時退庁の呼びかけをさせていただいております。確かに災害であるとか、選挙であるとか、突発的な対応であるとか、また、どうしても交渉の相手方がある関係で、時間外でしか業務ができないということもございます。そういったさまざまな状況がございますけれども、職員の時間外勤務による健康への影響等も考えまして、毎月各所属の時間外の状況を全体の中で報告をさせていただき、また特定の職員が長時間勤務しているような場合についても、深夜時間帯の時間外を原則禁止にするなど、さまざまな取り組みを該当者、そしてその所属長に通知をさせていただいておるような状況でございます。 確かに昨年、ちょうど１年ぐらい前になりますけれども、プレミアムフライデーが発足しまして、こういったことについて毎週できるだけ金曜日の会議はなるべく控えるようにとか、そういったお話もさせていただいたり、特に夏期休暇、夏休みについては連続取得するように促す、そういったことをさせていただいて、働き方改革につながる取り組みということで進めさせていただいて、職員のワークライフバランスの向上を目指しているような状況でございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆２３番（大平勇君） ありがとうございました。 総体的には、時間外をなくすという健康管理ということに関して、常々人事担当者の方は言ってみえると思いますので、それは評価するんですけれども、国のほうでも働き方改革ということを言っていますので、いろんな形の中でできることはやっていく必要があるのではないかと思います。法の趣旨というのは十分酌んでもらいたい。それから、職員のほうも一斉に休むというのも一つだと思います。月に１回ですので、そこらあたりは、法律の重みというのは酌んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは最後に、財政のことをお伺いしたいと思います。 松阪市の財政状況に関しましては、今答弁していただきました。一つの基準としては、答弁のとおり、経常収支比率、
公債費負担比率、
実質公債費比率、財政力指数とか、いろんな角度があると思うんですけれども、この中で松阪市の場合は、市長が言われる借金をふやさないという形の中でいろいろ業務をやるということです。今回は特に教育費の中で、選択して集中的にするということですし、また合併特例債の延長ということに関しましても、直接国へ総務大臣のところへ行ってもらって、それを認めてもらったということは、私は、財政的に本市は非常にいい方向ではないかなと思っております。 最後になりますけれども、松阪市の財政状況は今どうなっているのか。市民の方に向かって、現状はこうやということをできたら詳しく説明を願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（竹上真人君） 財政の話は非常に難しい言葉も多うございますので、どうしてもかいつまんでみたいな話になりますけれども、まず私が基本に置いておりますのは、私が市長に就任させていただいたのが平成２７年１０月でございますので、そのときに決算としてきちんと数字が出ているのが２６年度末の決算数字です。そのときの松阪市の一般会計の借金というのは、総額４９１億円になっています。借金も幾つか種類があります。特に注目をしているのは、
臨時財政対策債という、これも非常に難しい言葉ですけれども、単純に言いますと、随分前になってきますが、小泉内閣のときに地方交付税を一部地方のほうでも負担をしなさいよと、半分にしようということで、地方交付税のいわゆる主要５税と言われる中の足らない分を地方と国が折半をする。これが
臨時財政対策債、いろんな解釈がありますけれども、言ってみれば、後年の交付税に必ず算入されるという条件のもとする借金でございますので、これは必ず返ってくる。そうなりますと、残りを差っ引いた借金が３１１億円、これが基準となると考えております。それを今、この議会の冒頭でも申し上げましたけれども、私たちを取り巻く環境というのは、人口がどんどん減っていく状況にある、次世代を担う未来への投資というのも怠ってはいかん、ただ次の世代に今よりもたくさんの借金をふやしていくのはよろしくないということで、今回合併特例債という有利な起債も使いながら、プラス短期償還ということもしながら、借金をふやさずにこれを守っていきたいということで予算編成に踏み切らせていただきました。これによりまして、市全体として将来的な借金がふえない方向で今後ともやっていきたいというふうに思います。それがまた、これからの松阪を担う次の世代の子どもたちに対する我々の礼儀と申しますか、これをすることが大事だと考えております。ざくっとした回答になりますけれども、以上、考え方としての話をさせていただきました。
◆２３番（大平勇君） 市長の政治家としての気持ちというのはよくわかりました。順序を間違えたかわかりませんけれども、金庫番の山路副市長はどう思ってみえるのか、そのあたりをよろしくお願いします。
◎副市長（山路茂君） 先ほど市長のほうから御答弁申し上げましたけれども、その後私にどう思っているのかと聞かれましても、これは一言、そうだねとか言いようがないなという気がします。 少し補足で説明をさせていただきたいと思います。今現在、市の財政状況は比較的いいというふうな形になっております。これはやはり合併の特典でございます地方交付税の合併算定替というのが大きかったのかなと思っております。一つの自治体ではございますけれども、１市４町で計算したものを合算して、交付税がおりてくるということで、これが一つの自治体と計算しますと一本算定と言いますけれども、その合併算定替と一本算定の差が１０億円から１１億円ございます。これが１０年間あって、それから５年間で徐々に減ってきて一本算定に移行していくということでございます。これは、合併はしたけれども、合併の効率性というのはすぐに発揮されないだろうということでこういう制度ができておるわけでございますけれども、本市の場合は人件費の削減とか、そういうふうな行財政改革に早くから取り組みまして、その中で財源的な余裕が出てきたということだと思います。その余裕の分を財政調整基金に積み立てたり、あるいは
臨時財政対策債につきましても、必要な額だけ借りるということで、将来への負担をできるだけ少なくしていこうというふうなことでやってきたわけでございます。 先ほど市長言っていただきましたけれども、ただ、合併特例債の期限が当初３１年度末までという中で、合併特例債の制度があるうちに、懸案となっております大きな事業はやってしまうべきだということで、鎌中でありますとか、給食センターでありますとか、小中学校のエアコンでありますとか、そういうのを計画させていただいて、３０年度、３１年度は予算も膨らむということになるわけです。必然的に起債もふえるんですけれども、短期償還ということで、これは市長の発案でございますけれども、つまり、借りた年の次の年に全部返してしまおうということを考えております。そうしますと、合併特例債の場合は７０％が地方交付税に算入されてまいります。それは償還をした年に算入をされてまいりますので、すぐに７０％はお金が来る。残り３０％、お配りをしてございます中期財政見通しの中で、一応今の考え方といたしまして８０億円程度を短期償還しようかなと思っておりますので、その３０％、２４億円程度の財源を用意すれば、その８０億円の大きな事業ができるということになります。その２４億円の財源につきましては、これまでためてまいりました１００億円近い財政調整基金をこのために使わせていただきたいなと考えております。 その後につきましては、やはり先ほどの合併算定替もなくなりますし、財政的には厳しくなってくる。どんどん財政調整基金をふやしていくということには多分ならないと思うんですけれども、当初大平議員のほうから御質問いただきましたプライマリーバランスが赤字にならないように、つまり、財政調整基金をどんどん取り崩していくという財政運営ではなくて、バランスのとれた財政運営をしていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆２３番（大平勇君） 金庫番の副市長から説明いただきました。政治家の立場から、また金庫番から、そういう回答をいただきましたので、非常に安心しております。よろしくお願いします。 この間、三重県内各市の一般会計の内容が新聞に載っておりましたので、それをずっと一覧にしていたんですが、南北問題、これは北朝鮮と違いまして三重県の南北問題、もちろん人口も違いますけれども、予算規模、市税、財調の金額とか、大きな開きがある。それで見てみましたら、先ほど答弁がありましたように、四日市なんかは自分とこでみずからやっている不交付団体ということで、北のほうは随分いい。南は本当にちょっとどうかなと思うんですけれども、松阪市はちょうど中間なんです。北のいいところと、南の現状を見たときに、こうなってくると松阪がキーマンじゃないかなと思います。こういうことですので、松阪の財政運営に関して、これからは三重県の一番の中核をなしておるんやと、理想というんですか、こうやという形をやってもらいたいと思います。大きな意味で三重県をリードしていただく、中核になってもらうということを期待したいと思いますので、よろしくお願いします。 私の分割の中での５点は、これで終了したいと思います。 それでは、分割の６点目から質問させていただきます。 フルマラソンの開催事業というタイトルです。現在、松阪市では毎年３月、今年は３月１１日ですけれども、まつさかシティマラソンを開催しています。まつさかシティマラソンは幅広い年齢層を対象に、市内外から参加者を募集し、スポーツを通じて感動と達成感を分かち合うということで、ロードレースでありますマラソン大会を実施するという事業であります。毎年ハーフマラソンが開催されておりますが、三重県ではフルマラソンはないということですので、フルマラソンのことを聞く前に、三重県内で開催されておりますハーフマラソンの現状をお教え願いたいと思います。 続きまして、カリヨンビルの購入についてお伺いしたいと思います。 既にカリヨンビルの購入につきましては、３会派から質問もありましたが、まだ少し不明な点もありますので、お聞きしたいと思います。カリヨンビルは第三セクターから公共施設となり、松阪市直営で２０００万円の維持費をかけて運営されるということでありますが、今後必要かと思われる築２５年の建物への改修費、例えばその後の建物解体費なども発生することが考えられますが、市民に対する説明責任を果たすためにも、現時点でのカリヨンを購入すべき予算的根拠をもう一歩具体的にお示し願いしたいと思います。 ８番目に、子育て支援事業についてお伺いしたいと思います。 松阪市では、次代の社会を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で応援するため、子育てにかかる経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的な子ども・子育て支援を推進しております。松阪市立幼稚園・保育園あり方基本方針に基づきまして、老朽化が進む春日保育園を移転改築し、平成３２年４月の開園を目指しているところでありますが、来月には春日保育園にて４回目の意見交換会を開催する予定ですが、春日保育園を含め、今後意見交換会を開催する場所と、これまでの開催状況をお教え願いたいと思います。 この３点、よろしくお願いします。 〔教育長 中田雅喜君登壇〕
◎教育長（中田雅喜君） それでは、県内でのハーフマラソンの状況ということでございますので、県内で開催されているマラソンを御説明申し上げます。 現在、三重県内で開催されておりますハーフマラソンは、まつさかシティマラソンを含め７大会ございます。これら全ての大会におきましてハーフマラソンのほかに、１０キロ、５キロ、ファミリーなどの部門も取り入れ開催をされているところでございます。 なお、少し具体的にこの７大会を御説明申し上げますと、４月には志摩市におきまして志摩ロードパーティハーフマラソンが開催され、志摩スペイン村を発着とし、４部門で約９０００人規模の大会となっています。シーサイドビューなど風景の美しさが魅力のコースとなっており、県内最大規模の大会となっています。 また、１０月には菰野町で鈴鹿山麓かもしかハーフマラソンが開催されます。これは大会規模は５部門でございます。菰野町役場を発着とし、まち全体でおもてなしの心を持った大会として、全国ランニング１００選というのがございまして、それにも選ばれている人気のある大会でございます。 また、１１月には２大会開催されております。１つは津市で、ひさい榊原温泉マラソンです。榊原温泉を会場としたコースで、大会規模は６部門で約１７００人が参加しております。もう１つは、伊賀市で開催されております忍者の里伊賀上野シティマラソンですが、大会規模としては約３０００人規模で、伊賀上野城を仰ぎ見、城下町と田園地帯を走るコースとなっております。 １２月には伊勢市で野口みずき杯中日お伊勢さんマラソンが開催されております。オリンピック金メダリストである野口みずきさんの出身地を前面に掲げながら、県営サンアリーナを発着とし、おはらい町から伊勢神宮内宮周辺を走り抜けるコースとして大会規模は４部門で約８０００人でございます。 最後に、２月には鳥羽市で出場資格が女性だけの石神さん女子マラソンが開催されております。鳥羽市を中心として開催され、大会規模は３部門で約１０００人であります。 以上でございます。 〔教育長 中田雅喜君降壇〕 〔産業文化部長 村林 篤君登壇〕
◎産業文化部長（村林篤君） それでは、私のほうからカリヨンビル購入に関する予算的根拠ということで御答弁をさせていただきます。 カリヨンビル購入に際しまして想定したコストにつきましては、購入費といたしまして１億６７６１万６０００円と、人件費や小規模な修繕料を含む年間の維持管理経費といたしまして約２０００万円を想定しているところであります。 購入に関します予算的根拠についてでございますが、次の４点を挙げさせていただきます。まず１点目、調停委員会から市に対して土地建物の買い取り及び予算の計上について勧告書が出されたことによるものでございます。２点目、仮にこの調停が不調となり第三者への資産売却となった場合、所有者からの立ち退き要求があることも考えられることから、市民活動センターや、産業支援センター、県の産業支援センターサテライトの公的機関がその機能を維持していくためには、この調停勧告を受け入れる必要があると考えたことによるものでございます。３点目、この立地場所でございますが、本居宣長を「古事記伝」の完成へと向かわせたとされる「松阪の一夜」の舞台であり、新上屋跡として市指定文化財となっていることから、その歴史背景を後世に伝えるためには、民間事業者ではなく、公共である市が所有することがふさわしいと考えたことによるものでございます。 次に４点目、この購入費１億６７６１万６０００円につきましては、今後不要となる市の施設借上料から割り戻しますと約９年で回収可能と考えられまして、年間の維持管理経費約２０００万円については、同額以上のテナント料、駐車場収入等により補えることから、新たな財政負担がふえないという財政面からの理由を掲げさせていただいております。なお、改修費や解体費につきましては、具体的な時期とか内容等がはっきりしておらず未定であることから、金額は把握しておりませんが、そういった経費も必要になってくるということも認識した上で購入予算を計上させていただいたものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、御回答とさせていただきます。 〔産業文化部長 村林 篤君降壇〕 〔こども局長 薗部 功君登壇〕
◎こども局長（薗部功君） それでは私からは、２点御質問をいただいておりますが、まず松阪市立幼稚園・保育園あり方基本方針に基づく春日保育園の説明会を含めた意見交換会のこれまでの開催状況についてお答えさせていただきます。 平成２９年３月に作成しました松阪市立幼稚園・保育園あり方基本方針に基づき、今年度、保育園や幼稚園の今後のあり方について地域の方々などから御意見をお聞きしたく、各地域に出向きまして意見交換会を開催させていただきました。 まず、２９年６月には飯南地区で２回、飯高地区で２回開催し、４会場で１２０人の方に参加をいただいております。飯南地区には飯南ひまわり保育園と飯南たんぽぽ保育園、飯高地区にはやまなみ保育園がございます。なお、飯南・飯高地区につきましては、今後も地域の方や保護者、またこれから保育園に入園を考えてみえる保護者の方からも御意見を聞かせていただくとともに、意見交換会での意見やアンケート結果を踏まえ、平成３１年度以降に認定こども園に移行するか否かにつきまして今年の６月末までに方向性を示してまいりたいと考えております。 次に、花岡地区でございますが、平成２９年１１月に２回開催し、２会場で６０人の方に参加をいただきました。なお、花岡地区には３つの保育園、花岡保育園、若草保育園、駅部田保育園と２つの幼稚園、花岡幼稚園、山室幼稚園がございます。 続いて、幸地区でございますが、今月の上旬に開催させていただきまして、参加者は１２人でございました。幸地区には第二保育園があり、幼稚園はございません。 神戸地区でございますが、幸地区に続き、今月の上旬に開催し、２１人の参加がございました。神戸地区には大津保育園がございまして、こちらも幼稚園はございません。 こうしてこれまでに飯南地区、飯高地区、花岡地区、幸地区、神戸地区にて計８回の意見交換会を開催し、２１３人の方々に御参加をいただきました。 また、春日保育園の園舎移転改築に伴う地元説明会及び保護者説明会でございますが、平成２９年６月から今日までに各３回ずつ計６回の説明会を開催し、地元説明会には３１人、保護者説明会には３６人の参加がございました。 なお、議員の皆様にも各地区においての意見交換会や春日保育園での説明会に多数御参加いただいたところでございます。 次に、今後の意見交換会や説明会の開催予定でございますが、春日保育園の園舎移転改築説明会を来る３月７日に地域住民を対象に、また３月１２日には保護者を対象としまして、それぞれ春日保育園にて予定をしております。 また、保育園・幼稚園の今後についての意見交換会につきましては、４月２７日に飯南ふれあいセンター内にあります子育て支援センターかんがるーにて予定をしております。 その後につきましては、具体的な日時は未定ではございますが、春日保育園園舎移転改築については、事業の進捗に合わせまして、随時説明会を行ってまいります。また、保育園・幼稚園の今後についての意見交換会におきましても、今年度に引き続き、各地区等において積極的に開催してまいります。 以上でございます。 〔こども局長 薗部 功君降壇〕
◆２３番（大平勇君） ３点、ありがとうございました。 フルマラソンのことにつきましては、２０２０年開催目標ということですけれども、検討委員会を設けられるというような趣旨の答弁だったと思うんですが、いつごろ、どんなメンバーで決められるか、そんなことはまだ決ていないのですか。
◎教育長（中田雅喜君） 早急にこの４月の当初にでも競技団体の方、あるいは経済団体の方、医療関係の方等々から代表の方に集まっていただきまして、基本的なコンセプトの案を作成していただく予定でございます。４月当初を目標に進めておるところでございます。
◆２３番（大平勇君） せっかくやるのであったら、最終目標は、市長がよく言ってもらうのでいいんですけれども、公認のコースになるぐらい、それを目標にやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、７番目のカリヨンの購入ということですが、今説明を受けました。バブルのちょうどてっぺんのときにカリヨン購入ということで、地価とか建物が下がったということはよくわかるんですけれども、今提案された中で、これで解決すれば全てオーケー、あと何も問題ないと、関係者の中で、そういう特別調停というんですか、そのような形で進んでおるんでしょうか、そこをお伺いしたいと思います。
◎産業文化部長（村林篤君） 御質問いただきましたように特別調停という形で今進めさせていただいておるところでございます。この特別調停につきましては、公社と利害関係者、保証人、そして三重県と松阪市というようなところが関係者となるわけですけれども、それぞれのところによりまして、県と市におきましては議会での御審議、議決をいただくという形、またその他の団体につきましても、それぞれのところでの御議論を踏まえまして、全ての議論がまとまった段階で、今回の調停は成立するという状況になっておるところでございます。 以上でございます。
◆２３番（大平勇君） 提案されたような形の中で解決できそうだということですけれども、この中で、県の立場というのはどういうふうな立場に立ってみえるんですか、お伺いします。
◎産業文化部長（村林篤君） 県の立場でございますが、今回は特別調停を申し出ました公社の相手先というのが県になります。これは高度化資金の貸し付けをしていた相手方が県という立場でございます。県につきましては、そういう立場で、この債権を最終的にこの調停の中でそれぞれの団体でみんなが協力する中でまとめていくと、最終的にはここが高度化資金の返済、それぞれが用意する金の残りについては、それを免除するというふうな形で県のほうは対応していただくという形になっておるところでございます。 以上でございます。
◆２３番（大平勇君） これは県が中に入ってみえるという事業だと思うんですけれども、今回、県と協働でやってもらうということですけれども、県の中で何か条例とか予算を伴うというようなことは、県自体にはあるんでしょうか。
◎産業文化部長（村林篤君） 県につきましては、今回の調停におきましては債権の放棄という部分と調停案に対する議案の議決というふうな形をとっていただく中で進めていただく予定をしておるところでございます。 以上でございます。
◆２３番（大平勇君） それでしたら３月の県の定例会の中で、同じような形で提案されているというふうに理解してよろしいでしょうか。６月とか、ずれるということではないでしょうか。
◎産業文化部長（村林篤君） 私どもが現在確認させていただいておる中では、３月の議会での御審議をいただいていくような予定ということで、これは相手様のことですので、私のほうで言い切らせていただくことはできませんが、そのような状況でございます。 以上でございます。
◆２３番（大平勇君） 松阪市が２月議会で議決して、三重県は、例えばそれを６月に延ばすとか、そういうことでは解決にならんと思うんですけれども、そこらあたりの解釈はどうしたらいいんでしょうか。
◎産業文化部長（村林篤君） このことにつきましては、相手方のことですので、私のほうから今これ以上御答弁をさせていただくことは控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆２３番（大平勇君） わからないと言ったらそれまでですけれども、万一何かあった場合はどうするんですか。
◎市長（竹上真人君） どうして村林部長はむにゃむにゃしかよう言わんかといいますと、県のほうもまだこれから追加議案であるとか、そういった手続をいろいろされるというふうに我々もお聞きをしていることでして、なかなかそれは互いに市と県と一緒の行政といえども、立場が違いますので、県のほうは県のほうで、次なる議案の上程のタイミングでいろいろ考えていただいているということをお聞きはさせていただています。ただ、なかなかこちらサイドとして、はっきりこうなりますと言えないので、ああいうふうなことになっておりまして、基本的にはこの年度内で、我々もそうですし、他の利害関係の団体もございますので、おのおのの団体が機関決定をおのおのの中で行っていただくという方向で調整を進めております。 以上でございます。
◆２３番（大平勇君） 言いにくいようなことがあった思うんですが、内容はよくわかりました。あとは市長にこれを期待したいと思いますので、円満解決で進めてもらいたいと思います。７番目は、終わります。 ８番目の子育て事業についてですが、このことに関しましては、人口減ということになりまして、いろんなでこぼこが出ているんではないかなと思うんですけれども、特にこのごろ、親子３代家族というのが少ないと思います。いわゆる昔から言われていますけれども、核家族という形の中で、何かちょっとお手伝いしてもらうということが家族ではなかなか難しいということがありますので、今言われるママ友というんですか、そういう人の連携をとるとか、支援をするということに関して、何か新しく考えてみえることがもしありましたらお願いしたいと思います。
◎こども局長（薗部功君） 今子育てをしてみえる方々におきましては、私どもも子育て支援センターを開設させていただいているところでもございます。また、いろいろ今説明をさせていただきましたように、意見交換会、これは保育園・幼稚園をどうしていくということにプラスして、子育てというところもお聞きをさせていただいているところでございます。そういった意見も全て含めまして、今後の対策にその意見を反映していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆２３番（大平勇君） 時代の流れを酌みながら、市長の子育て一番ですか、それに沿うような形でやってもらたいと思いますので、よろしくお願いします。 次、行ってよろしいですか。
○議長（山本芳敬君） 大平議員、６番、７番、８番は、関連質問者がありましたら御指名だけしておいてほしいですが。
◆２３番（大平勇君） ６番、７番、８番に関しましては、赤塚議員が関連質問しますので、よろしくお願いします。
○議長（山本芳敬君） 質問の途中ですが、暫時休憩いたします。午後２時５分、本会議を再開いたします。 午後１時５５分休憩 午後２時５分開議
○議長（山本芳敬君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
◆２３番（大平勇君） 次は、９番目の質問をさせていただきます。企業誘致推進事業についてであります。 松阪市では、若い世代の人口流出が増加しておりまして、その解決策の一つとして、働く場の確保は大きなポイントになるのではないかと思います。松阪市で生活していくための土台づくりを築くためには、企業の誘致を進めていくことが重要であり、そのことは働く場の確保にもつながると考えております。企業誘致推進事業において、戦略的な企業誘致活動を展開するとありますが、昨今の企業立地の状況を踏まえ、どのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思っております。これが９番目です。 １０番目は、交通安全対策についてであります。 言うまでもなく、車社会ということで、事故が非常に多いということであります。最近は若干減りましたが、このような悲惨な事故をなくすために、毎年にわたり交通事故防止に取り組んでおられると思いますが、今回上程されております新年度予算で交通安全対策事業はどこに重点を置いているのか、また、例年と異なる事業はどういうものか、お尋ねしたいと思います。 次に１１番目は、地域公共交通システム事業についてです。 少子化が進みまして、特に山間部を中心に人口減少が進んでいる中で、山間部では住民の交通手段の確保に大きな支障が出ております。新年度の地域公共交通システム事業で山間部に係るコミュニティ交通に関する概要につい説明をお願いしたいと思います。 以上、３点を質問します。 〔産業文化部長 村林 篤君登壇〕
◎産業文化部長（村林篤君） それではまず、企業誘致推進事業につきまして御回答させていただきます。 企業の設備投資の動向につきましては、近年収益力を高めた企業が企業立地活動に積極的な姿勢を強めている傾向が見受けられます。経済産業省が毎年実施しております工場立地動向調査によりますと、直近の平成２８年の全国の製造業の工場立地件数は１０２８件、工場立地面積は１２９８ヘクタールで、特に三重県内の立地件数は３１件で全国１２位、立地面積は７３ヘクタールで全国２位となっているところでございます。 このような状況を踏まえ、限られた人材と予算の中で、これらの国内外の立地需要に対し、企業立地を実現するためには、選択と集中により、今後成長が期待される業種にターゲットを絞って企業誘致活動を展開していくことが必要であると考えているところでございます。この点においては、国内外の投資動向等の情報を効率的に収集し、戦略を持って企業誘致あるいは既に立地しております企業の増設等の投資動向に対応する施策を展開していくことが求められるところでございます。この課題を解決する方策として、企業立地戦略の策定を考えておるところでございます。 続きまして、２つ目の御質問でございます地域公共交通システム事業についてでございます。 ただいま御質問いただきました山間部のコミュニティ交通の概要ですが、松阪市が運営するコミュニティバスのうち、山間部を中心に運行するものとしては、宇気郷地区コミュニティバス、飯南地区を運行する飯南コミュニティバスほほえみ、飯高地域の波瀬・森地区を運行するコミュニティバスたかみがございます。 これらの路線は、乗合バス事業では運行が困難で成り立たない地域において、道路運送法に基づいて行われる市町村自家用有償旅客運送で、いわゆる白ナンバーによりまして市が所有する車両で運行を行っている路線でございます。既存路線である三重交通の路線バスと接続するルートや、運行ダイヤを設定していますので、地域の住民にとっては地域内の移動だけではなく、松阪駅方面への移動手段にもなっているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔産業文化部長 村林 篤君降壇〕 〔環境生活部長 吉田敏昭君登壇〕
◎環境生活部長（吉田敏昭君） それでは、私のほうからは交通安全対策につきまして御答弁申し上げます。 松阪市では、交通事故多発という深刻な状況を一刻も早く脱するために、これまでさまざまな交通安全対策を実施してまいりました。近年は交通事故数も減少傾向にあり、昨年平成２９年は交通事故死者数が９名と、平成１７年の市町合併後初めて１桁台となっておりますが、まだまだ件数は多い状況でございます。 平成２９年度の市民意識調査では、交通事故が多い原因として、交通ルールやマナーを守らないという意見が多く見受けられます。さらなる交通事故減少を図るには、市民の交通安全意識を高め、交通ルールの遵守や交通マナーの向上を推進していかなければなりませんが、そのためには、交通安全対策を継続的に実施し、市民の皆様に訴えていく必要がございます。 そこで、平成３０年度に関しましても、平成２９年度からの事業の継続としまして、広く交通安全啓発を行う交通安全啓発事業、各年代における交通安全教育を行う交通安全教育推進事業、そして地域の実情に応じた交通安全対策活動を推進する地域交通安全対策活動事業の３つの事業を中心に交通安全対策を進めていきたいと考えております。その中でも新たな取り組みといたしまして、特に交通事故死者数の割合の多い高齢者への啓発として、高齢者向けの啓発パンフレットの配布を行い、高齢者の交通安全意識を高め事故防止に努めていきたいと思います。 また、現在交通事故で一月に５名お亡くなりになられた場合、交通死亡事故多発警報を発令しておりますが、交通死亡事故の動向を踏まえ、いち早く市民へ注意喚起を行うため、警報以前に交通死亡多発注意報を発令しておるところでございます。そこで、注意報発令時の市民への周知啓発を一層強化するために各地域振興局への啓発懸垂幕設置も実施してまいりたいと考えておるところでございます。 また、ハード面におきましても、引き続き道路事故対策緊急整備事業により、幹線道路と事故多発路線の区画線の整備等、道路環境の整備も進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 〔環境生活部長 吉田敏昭君降壇〕
◆２３番（大平勇君） ありがとうございました。ちょっと先を急ぎたいと思います。 ９番目の企業誘致推進事業につきましては、野呂議員が、また１０番目の交通安全対策につきましても野呂議員が、地域公共交通システムの事業に関しましても野呂議員が関連質問をしますので、よろしくお願いします。 次に移ります。１２番目の行政組織についてお伺いしたいと思います。 現在の行政組織につきましては、条例改正を２８年１１月議会で改正され、２９年４月より施行され現在に至っております。条例改正での議会において、行政のスリム化等も含めまして、多くの議員の質疑がありました。市としては、部の数について、行政課題に対して検討し、どういう組織があるべきものなのかを検証しながら組織体制を整えてきたということでございました。そして、名前を見たときに、この部署でこういうことをやっているんだということが連想しやすいような視点で、市民にとって組織名称から取り扱い業務が容易に推測、わかりやすさを重視した結果ということでもございました。 昨年の４月には人事異動があり、行政組織及び権限規則の第４条第３項において、必要に応じて行政組織条例第１条、これは部、局、課を置くとなっています。これに規定する部、局及び課に理事を置くことができるようになっております。それに基づき新たに理事に就任された方を含めまして、７名の理事となりました。現在、皆様方が部長職、理事職につかれております。議会においては、理事の皆さんが提案説明なり答弁をしていただいておりますことから、以前の部長に比べ事務所管がわかりにくいように思われますが、この１年間を振り返ってみましての検証と、言われておりましたメリットばかりではなくデメリットはなかったのか、市民にわかりやすく、そして市民ニーズに応えられた組織として現在に至っているのか、その点について考えをお伺いしたいと思います。 次の１３番目の
松浦武四郎生誕２００年記念事業についてお伺いしたいと思います。 昨年と一昨年におきまして、
オープニングイベントと第２３回松浦武四郎まつりが盛大に開催され、これからの１年間かけてのメモリアルイヤーがスタートいたしました。去る２０日には、メモリアルイヤーとして各種の記念事業について答弁がありました。今回の生誕２００年記念事業を基礎として、今回だけに終わらせることなく引き続き事業展開をしていくことが重要であると考えます。一部触れられておりましたので重なるかもわかりませんが、松阪市としての生誕２００年記念事業への取り組みの基本姿勢についてお伺いしたいと思います。 １４番目に篠田山斎場及び霊苑についてです。 篠田山斎場及び霊苑の維持管理経費と霊苑施設整備としての経費が計上されておりますが、まず、斎場の利用状況についてはどのような状況になっているのかお伺いします。できれば過去３年間の火葬炉の使用状況と葬祭室の使用状況、それに伴う祭壇飾りつけ使用状況についてもお伺いします。また、霊苑における自由墓地の使用状況についてもお伺いします。 以上３点をよろしくお願いします。 〔企画振興部長 加藤正宏君登壇〕
◎企画振興部長（加藤正宏君） それではまず１２番目の行政組織につきまして御答弁を申し上げます。 行政組織につきましては、総合計画に示す将来像を効率的かつ効果的に実現していくための一つの手段であるとの考え方から、新たな総合計画の策定に伴い組織を見直すとともに、前回の組織改編から３年が経過する中でこれまでの課題等を整理し、新たなニーズや行政課題の解決に向けた組織の構築を目指し、平成２９年４月１日付で大規模な組織改編を行ったところでございます。 現在の部局数としましては、市長部局を例にとりますと、部に属さない課を含めまして９部、局は５局、課は５９、係は１３６、こういった編成としておりまして、部局数だけを見てみますと昨年度と比較しますと、部につきましては総務部と税務部を統合、健康ほけん部と福祉部の統合、４地域振興局の企画振興部への位置づけに伴い６部の減少でございます。局につきましては、４地域振興局を新たな階層としての局として位置づけを行うとともに、こども局の新設によりまして５局の増加となっております。 部に対する考え方としましては、平成２８年９月２９日付の松阪市行政組織機構の改革について、これはあり方検討委員会の答申でございますが、その中におきまして、市長の直近下位の内部組織とし複数の局または課にて構成すると、このようにしておるところでございます。行政組織におきましても、それぞれの自治体に応じた適切な規模というものがございまして、このような観点からも部の統合につきましてもメリットとデメリットが存在するものと認識をしているものでございます。 一例といたしまして、小さく細分化された部の場合につきましては、個々の部の規模がコンパクトになるため、その部に特化した課題につきましては、意思決定の観点からもある程度スピード感を持った対応が可能になることがございます。しかし、多様化・複雑化してきております行政課題に対応していくためには、適切な部や課において検討を行うことは当然ではあるものの、関連部局がお互いに連携し、横断的な視点から検討していくことがよりよい行政サービスの提供につながるものであると考えているところでございます。このようなことからも、細分化された複数の部をあらかじめ一定の規模に統合し、平素の業務から情報の共有、連携を行うことで、組織力やチームワークの一層の向上等、相乗効果を発揮し、より効率的・効果的に業務を進めることができるものと考えたところでございます。 また、他方では、組織が巨大化すると管理者、いわゆる部長等でございますが、管理者の目が届きにくくなるといった懸念も想定をされることから、管理者を補佐する理事等の役職者の人員配置を適正に行うことで、組織の適切な運営を実現すると同時に、個々の人材の育成に加え、組織マネジメントを強化することで組織力の向上に努めているところでございます。 このたびの組織改編では、このようにさまざまな視点を取り入れまして、市民にとってわかりやすく利用しやすい組織、政策・施策を実現する組織、職員が仕事をしやすい組織、こういった３つの考え方を重視しながら検討を行い、組織編成をしたところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔企画振興部長 加藤正宏君降壇〕 〔産業文化部長 村林 篤君登壇〕
◎産業文化部長（村林篤君） それでは、
松浦武四郎生誕２００年記念事業に取り組む姿勢についてという御質問を頂戴いたしましたので、御回答をさせていただきます。 平成３０年は
松浦武四郎生誕２００年のメモリアルイヤーであるとともに、北海道と命名されてから１５０年の節目を迎える記念すべき年でもあります。松浦武四郎の偉業をたたえ、さらに次世代へとつなげていくため、松阪市では三重県や北海道のほか、ゆかりのある地や人と連携・協力しながら、武四郎にちなんだ個性あふれる地域づくり、武四郎に学ぶゆたかな人づくり、武四郎の知名度アップ、武四郎を生かした地域産業の振興という４つのテーマのもとにさまざまな記念事業を予定しているところでございます。 松浦武四郎は旅行家、探検家、開拓者と多才な人物でありましたが、アイヌ民族が安心して暮らせる社会を目指して命と文化を守るために尽力したヒューマニストでもあり、その人間性が多くの人々に感銘を与え、数々の業績とともに高く評価されているところでございます。今回の記念事業を契機として、豪商のまちにして偉才の人を輩出する松阪市の魅力を市民の皆さんと共有し、平成３０年のメモリアルイヤーを終えた後も継続して松浦武四郎の偉業をしっかりと次世代に伝えていくことは、松阪市の責務であると考えております。 また、平成１９年から検討を重ねながら整備し、昨日一般公開させていただくことになった松浦武四郎誕生地を多くの来訪者に体感していただくとともに、松浦武四郎記念館が中心となって、武四郎にゆかりのある地や人との一層の連動を図りながら、松浦武四郎に関する研究がさらに発展し、あわせて地域の活性化につながる取り組みとなるよう努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 〔産業文化部長 村林 篤君降壇〕 〔環境生活部長 吉田敏昭君登壇〕
◎環境生活部長（吉田敏昭君） それでは私のほうからは、篠田山斎場及び霊苑の過去３年間の使用状況について御答弁申し上げます。 まず火葬件数でございますが、平成２６年度には１６７０件、２７年度１６９７件、２８年度は１７６４件という状況でございます。また、葬祭室使用状況でございますが、平成２６年度２６２件、２７年度は２８２件、２８年度は２５３件という状況でございます。次に祭壇飾りつけの使用の状況でございます。平成２６年度は２５６件、２７年度は２７７件、２８年度は２４４件という状況でございます。 続きまして、篠田山霊苑における自由墓地の貸し出し状況でございます。平成２６年度は９７区画、２７年度は７１区画、２８年度は１０５区画で、第１から第６自由墓地貸し出し区画は約６４００区画となってございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔環境生活部長 吉田敏昭君降壇〕
◆２３番（大平勇君） ありがとうございました。 １２番目の行政組織について、１３番目の
松浦武四郎生誕２００年記念事業について、１４番目の篠田山斎場及び霊苑については、坂口議員が関連質問をしますので、よろしくお願いします。 次に、１５番目の総合雨水対策１０か年戦略事業についてお伺いします。 床上浸水ゼロを目指し取り組んでおります総合雨水対策１０か年戦略事業ですが、この事業における具体的な対策を話し合うために立ち上げられたのが松阪地区浸水対策検討会です。御承知のとおり、対象河川は三渡川、百々川、愛宕川、名古須川の４河川ということです。立ち上げ当初からこれまで検討会において一体どのような検討がされてきたのか、これから詳細に伺っていきますが、まずは実施した検討会の開催状況をお示しください。よろしくお願いします。 〔建設部長 小山 誠君登壇〕
◎建設部長（小山誠君） 松阪地区浸水対策検討会の開催状況について御説明申し上げます。 松阪地区浸水対策検討会は、三重県とともに委員を構成し、検討会の下部組織として検討会が属する担当部署の課長等で構成する作業部会を設けまして、さまざまな検討を行いながら、対応策について県と市が協働して行ってまいります。 検討会並びに作業部会では、三渡川、百々川、愛宕川、名古須川の４河川を対象に、過去の浸水被害の状況把握、また被害発生のメカニズムを究明し、浸水被害の軽減に向けての対策案等の検討に取り組んでおります。 検討会、作業部会の開催状況といたしましては、平成２７年度は、検討会、作業部会ともに各２回開催し、４河川流域の浸水被害箇所の現地調査により状況把握を行いました。平成２８年度は、検討会、作業部会ともに各２回開催し、床上浸水対策対象箇所を三渡川では嬉野田村町、百々川では新松ヶ島町、松ヶ島町、船江町、愛宕川では長月町、名古須川では垣鼻町と定め、その床上浸水が生じる地域における浸水被害のメカニズムを検討いたしました。平成２９年度は検討会をこれまでに１回、作業部会は５回開催しておりまして、対策の検討を行うに当たっては、まずこれまでの調査等により究明された床上浸水の主要因を改善する対策工事などを仮定し、床上浸水が解消したか否か検証してまいります。その上で、対策案等を満たす作業を行っておるという状況でございます。 このように、これまでに検討会の下部組織となる作業部会は９回、検討会については５回開催したところでございます。 〔建設部長 小山 誠君降壇〕
◆２３番（大平勇君） ありがとうございました。１５番目の総合雨水対策１０か年戦略事業につきましては、植松議員が関連質問をしますので、よろしくお願いします。 次に、１６番目、松阪市の林業振興における今後の取り組みについてお聞きします。 松阪市の７割を占めます貴重な資源である森林を将来にわたり有効に活用していくためには、間伐などの適正な森林整備を進め、利用可能な時期を迎えた森林を適切に伐採し、活用していくことが重要であると考えております。 このような中、多気町において大型合板工場が稼働されると聞いております。新たな原木の供給先として期待しているところですが、この供給に向け、林業支援センターではどのような体制づくりを進めているのかをまずお聞きしたいと思います。 次に１７番目、松阪市の空き家の状況と対策の取り組みについてです。 安全で安心な地域社会の実現に向け、避けては通れないのが空き家対策であります。国の指針から３年がたち、ようやく松阪市は各自治会に空き家の外観調査を依頼しているようですが、今回松阪市は新たに空き家対策の統括部署を設けるようです。また、平成３０年度は市街地で増加している空き家に対応するため、法律や不動産に詳しい専門家を中心に松阪市空家等対策協議会を設け、空家等対策計画の策定に向けての検討を行うようですが、人口の減少や高齢化が進む中、適切な管理が行われていない状態の空き家が増加し、地域住民の生活環境にも深刻な影響を与えている中、協議会もよいが、もう少し具体的な取り組みや成果も期待したいですが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。 最後の１８番目、地域防災計画の取り組みについてです。 天災と言われる災害対策についてですが、以前から対策がおくれていると認めてみえたところもあり、平成２９年度は松阪市地域防災計画の抜本的な見直しの一環として、専門家の登用に始まり、積極的に検討委員会もスタートされましたが、まだまだ言葉のやる気と先を見据えた明確な計画が伴っていないように思われます。 自助・共助・公助の役割分担を前面に出される前に、まず水害対策のように公助としての実施計画を具体的にお示しいただきたい。また、国・県からの支援もかり、予算的措置も伴わないと実感が伝わってきません。そのあたりについて成果につながる計画をお示し願いたいと思います。 この３点、よろしくお願いします。 〔
農林水産担当理事 竹岡和也君登壇〕
◎
農林水産担当理事（竹岡和也君） 大型合板工場につきましては、ことし３月初旬から試験稼働をし、３月下旬から本格稼働が予定されております。この工場では年間約１０万立米の原木を原料として、約７万立米の合板が生産される予定です。この合板メーカーは、県外の本社工場に現在も松阪から原木を供給している状況です。林業支援センターでは、昨年の６月から合板工場や大型製材工場などへの原木供給体制づくりに取り組んでおります。その具体的な内容でございますが、現在市内の山林を２６の区域に分けて、５年間の森林施業を計画します森林経営計画を策定しております。この計画のデータをもとに、森林組合が核となりまして、森林所有者の意向調査に取り組んでおります。計画的に伐採地を確保して、継続して原木を安定供給できるよう取り組んでおります。 また、森林組合では、伐採作業班の強化のため、外部の発注先を確保しております。新たな作業班の編成も進めております。これによりまして、新規の雇用も期待しておるところでございます。 このほか伐採後の植林についても計画的な苗木生産の体制の整備に現在取り組んでおります。今後につきましては、継続して原木の安定供給への体制づくりを進め、鋭意努力してまいります。 以上でございます。 〔
農林水産担当理事 竹岡和也君降壇〕 〔建設部長 小山 誠君登壇〕
◎建設部長（小山誠君） 空き家の状況と対策ということで、空き家の対策に係る業務について御説明申し上げます。 現在、空家等実態調査を実施していますが、この調査は昨年１１月から市内２６地区で説明会を開催させていただき、今月末までに調査を終えていただくようお願いさせていただいております。調査を終えていただきました自治会からは、既に御報告いただいており、報告いただきました情報によりデータベースの整備を行っているところでございます。 その後、空き家と思われる建物の抽出作業を行い、空き家の所有者に対しアンケート調査を実施していきます。アンケート調査では、外観の目線では確認できない利用状況や、将来の利活用に対する考え方、また今後の予定や困っていることなどを調査し、その結果をもとに、平成３０年度におきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等対策計画の策定に取り組んでまいります。 空家等対策計画では、空き家等の調査に関すること、所有者等による空き家等の適切な管理の促進に関すること、空き家等及び除却した空き家等に係る跡地の活用の促進に関すること、特定空家等に対する措置に関すること、住民等に関する相談への対応に関すること、空き家等に関する対策等を定めていきます。策定におきましては、法で定める空家等対策協議会を組織し取り組むものでございます。協議会の組織としましては、法務・不動産・建築・福祉・地域代表・学識者・行政等で１０名程度の委員を予定しております。 具体的な取り組みや成果についての御質問でございましたが、先ほど説明させていただきましたように、松阪市における空き家等の実態を把握し、松阪市空家等対策計画の策定にまず取り組み、その計画に基づいて、空き家等の対策に取り組んでまいりたいと考えております。また、あわせまして、空き家等の相談事務などを行い、空き家等対策における今後の取り組み方についても検討してまいりたいと考えておるところでございます。 〔建設部長 小山 誠君降壇〕 〔防災担当参事 舩木精二君登壇〕
◎防災担当参事（舩木精二君） 私のほうからは、大平議員から御質問の１８番目の地域防災計画の取り組みについて、２点お答えさせていただきます。 まず１点目の水害対策のように公助としての実施計画を具体的にお示しいただきたいという部分につきましては、防災全般の取り組みの大綱といたしましては、基本的には地域防災計画がございますが、公助としての実施計画という部分では、まず基本となりますのが松阪市の総合計画でございます。総合計画の中の基本方針といたしまして、１０年後のめざす姿を人的被害ゼロとして掲げておりまして、その中の主な取り組みといたしましては、市民の防災意識向上への啓発や共助の体制強化、また建物の耐震化施策の強化、公助の面におきましては、備蓄品の整備でありますとか、防災訓練の充実を掲げております。また新しい取り組みといたしまして、災害が発生した際の被災者への支援体制の構築を追記しておるところでございます。 なお、具体的な事業計画につきましては、松阪市実施計画のほうで平成３１年度までに実施します重点事業を含めました１４事業について掲載をしておるところでございます。 ２点目の国・県の支援もかり予算的措置はどうかという御質問でございます。 国・県の支援につきましては、社会資本整備総合交付金でありますとか、地域減災力強化推進補助金、また避難路沿道建築物耐震対策支援事業費補助金、また起債におきましては、緊急防災・減災事業債でありますとか、合併特例債などの支援を受けております。このように国・県の支援を受けることによりまして、防災事業の主要な事業でございます木造住宅の耐震診断・設計・補強工事や除却、また高齢者世帯等への家具固定でありますとか、シェルターの設置補助、拠点避難所への災害用備蓄でありますとか資機材の整備、及び防災行政無線の整備事業等の計画が成り立っておるものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔防災担当参事 舩木精二君降壇〕
◆２３番（大平勇君） ありがとうございました。 １６番目の林業振興につきましては、今後もさらに原木の安定供給に向けた環境づくりを進めまして、原木の需要拡大のチャンスにしっかりと対応し、地域の林業・木材産業の活性化につなげていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 なお、この林業振興につきましては、堀端議員から関連質問をさせていたきますので、よろしくお願いします。 １７番目の松阪市の空き家の状況と対策につきましても、堀端議員から関連質問がございますので、よろしくお願いします。 最後の１８番目の地域防災計画につきましても、堀端議員が関連質問をしますので、よろしくお願いします。 以上、１８点、分割でさせてもらいましたが、あと関連質問がございます。順次質問しますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 〔２３番 大平 勇君降壇〕
○議長（山本芳敬君） 次に、４番 赤塚かおり議員。 〔４番 赤塚かおり君登壇〕
◆４番（赤塚かおり君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、私のほうから関連質問をさせていただきます。フルマラソンの開催について、カリヨンビルの購入について、子育て支援事業について、以上３点を一問一答で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まずは、フルマラソン開催について伺います。 フルマラソン開催事業につきましては、ほかの会派の方からもお話が出ておりました。フルマラソン経験者で好タイム保持者の楠谷議員、それから、各地のマラソン大会を渡り歩きというか、渡り走った濱口議員からも質問されておりました。私は全くマラソンの経験がございませんが、市民の中にはマラソンをスポーツと見て楽しむ方もみえると思いますので、その角度から質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 現在、三重県内ではフルマラソンはどの市町でも開催されていません。そのような中、松阪市では県内唯一のフルマラソン開催に向けて、フルマラソン準備委員会を設立し、コース案の作成、大会運営、各種会場等の調査、検討を行うこととしています。 そこで、まず伺います。過去に志摩市にて一度開催されたフルマラソンですが、県内で東員町でも開催されたと聞いておりますが、その状況をお示しください。
◎教育長（中田雅喜君） 県内の過去のフルマラソンの開催状況等でございます。 １つは、議員も御案内いただきました志摩市において、平成１６年度に開催されましたフルマラソンは、地域のマラソン愛好者の方々が中心となり、市民の方々が実行委員会を立ち上げ、ともやま公園を中心とし、志摩ロードパーティーの名称で開催され、６１８人の参加がございました。コースのアップダウンが激しいことや、あるいは迂回路の設定が困難であったことから、第２回大会からは市あるいは企業など多様な関係機関が参加をし実行委員会を新たに立ち上げましてハーフマラソンに変更し、現在も開催しております。 また、東員町でございますが、東員町で行われたフルマラソンは、平成１４年度まで６回開催されました。大会規模は２００人余りで、第５回大会は２２０人の参加がございました。災害によりコースが使用できなくなった、あるいは混雑の緩和等々の理由から中止になったと伺っております。 以上です。
◆４番（赤塚かおり君） ありがとうございます。 県内では１市１町が開催をしていたということで、東員町は６回開催したというふうに伺いました。県内各地でフルマラソンを開催していたということですが、災害等によりまして東員町のほうでは６回の開催ということになったんですけれども、こういった事例も今後開催していく上では大切な事例になっていくかなと思います。そういったことも踏まえてまた御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて伺います。お話の中にもありますマラソンの開催地ではそれぞれ趣向を懲らした大会づくりをしているようです。マラソンを申し込むときの一つとして、多くのランナーが利用しているのが教育長のお話の中にもありましたが、全国ランニング大会１００選であります。マラソン大会に参加するときに日程や開催場所などをインターネットで検索して、希望に合ったマラソン大会を探すサイトとなっています。国内で開催されているランニング大会の中から参加したランナーが投票で選んでいます。ランナーのことを第一に考えた大会運営から個性が光る大会、応援に頭が下がる大会など、実際のレースに出場したランナーからの投票を集計して選ぶものとなっております。１９９７年から始まったこの企画は、ランナーの間ではもちろん、大会主催者の間でもすっかり定着した企画となっており、三重県内では２つの大会が選ばれています。 お話にありました一つは、１０月に菰野町で開催される鈴鹿山麓かもしかハーフマラソンです。このかもしかハーフマラソンは、きつい坂があるというところが魅力であり、また沿道の応援も温かいということで好評だということです。もう一つ選ばれているのが伊勢市で開催されているお伊勢さんマラソンです。金メダリストの野口みずきさんの出身地であるということから、野口みずき杯お伊勢さんマラソンという名前で１２月に開催しています。このマラソンは、おかげ横丁や神宮内宮前を通過できること、また参加賞の赤福も魅力の一つだと聞いております。このように各地趣向を懲らした大会づくりに努めているところです。 そこで伺います。全国各地で数々のおもてなしやまちの魅力を発信しているようですが、松阪市でフルマラソンを開催するに当たって、全国や海外からもぜひ注目をしていただきたいと思います。三重県内唯一の開催となるかもしれないことを踏まえて、松阪市でフルマラソンが開催されることをいかに全国にアピールしていくかが重要だと思います。フルマラソン開催ＰＲ活動についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長（中田雅喜君） 松阪市で開催するフルマラソンのＰＲ活動でございますが、これも先ほども御説明いたしましたが、準備委員会を立ち上げ、そこで御議論いただく本当に重要な一つでございます。しかしながら、全国各地で今議員も御紹介いただきましたように多くのフルマラソンが開催され、その特徴的なことをＰＲされているということを聞いております。そういった先進事例、私どもは後発でございますので、今やって成功しているところからしっかりと学んでいきたいなと思っています。 例えば、新潟マラソンが開催されている新潟市は、直接台湾まで出向いて大会のＰＲをして、海外から多くの方に参加をしていただいています。また、先ほど議員も御紹介いただきました鈴鹿山麓かもしかハーフマラソンは、運送会社と連携し、トラックのラッピング広告などを行い、通年を通してＰＲをしております。 本市におきましては、松阪市の文化や歴史、松阪肉などの特産品など、そういったものと関連づけ、全国各地で開催されている大会にも出向かせていただいて、直接ランナーに働きかけたり、あるいは多様な情報媒体を活用したり、あるいは関係機関の方々にも御協力をいただいたりして、しっかりとＰＲをしていきたいと思います。先ほども御説明させていただきました、私どもは後発の強みを生かし、先進事例にしっかり学びながら、松阪らしいＰＲができるよう準備委員会のほうで検討を進めていきたいと考えております。
◆４番（赤塚かおり君） ありがとうございます。海外にもＰＲ活動を行っているという事例を教えていただきましたが、マラソン参加者の中には納得のいく競技タイムを目指すという方ももちろんみえますが、にぎやかな応援や心温まるアットホームな沿道の声援を楽しみに来ている人もいるようです。エイドステーション（給水所）での補給食やフード類が豊富だったり、地元特産品やフルーツなど、特徴がありユニークなものが出ていたりと、マラソン参加の理由はさまざまですが、松阪らしさというものが全て大切になってくるかなと思います。準備委員会では多々意見を出し合っていただきまして、松阪らしさをぜひ引き出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ここで危惧されることですが、マラソン大会が年々過熱してきているということです。インターネットで簡単に探せるということから、ランナーの争奪戦が起こっているということです。開催日も大きな鍵を握ってまいります。人気の大会開催日に重なると、当然申し込み人数も減ってしまいます。また、おもてなしに特化し過ぎて規模が拡大したことで、運営側の負担もふえてしまいます。ボランティア不足も懸念され、ランナー確保だけでなく、ボランティアの方たちが参加したくなるような仕掛けづくりも大切になってくると思います。 そこで伺います。以上、示してきた課題をどのように克服していくのか、また、それをどう計画していくのか、さらには、どうすれば参加ランナーにとって、松阪市にとって満足度の高い大会になるか、お示しいただきたいと思います。
◎教育長（中田雅喜君） 今議員が御提案いただきましたその全てのことが今回マラソンを成功に導く大切な要因であり、そういったことは多くの方々に多くの知恵を出していただきながら、準備委員会で議論をし、実行委員会でそれを具現化していこうと思っております。 しかしながら、先ほど議員も御紹介いただいた国内最大の約２７０万人のランナーが登録するポータルサイトの運営会社ランナーズの各マラソン大会を評価する項目を少し御紹介させていただきます。これは沿道での応援、あるいは大会の熱意や活気、楽しめるコースの設定、工夫を感じる参加賞など、さまざまな評価項目がございます。こういった評価項目のところで高い部分を入れつつ、先ほど議員が御紹介いただきました余り手を広げることによって大会運営が非常に厳しくなっていく、あるいは費用対効果を考えて経費が非常に増していく、そういったあたりも十分議論しながら、ランナーだけでなく、応援したり、運営に参加したりする方々も自己の価値観や、あるいは満足度を高める大会とする、そういったことでランナーの集客につなげていきたいと思っております。 また、議員も御紹介いただいたボランティアの方々の協力というのは不可欠でございます。約数千人要るというふうにも言われております。市を挙げての一大イベントの開催となりますので、ボランティアの募集を市内に限らず広く募集していくことや、各地域の方々、あるいは企業、団体、学校関係者の方々にも協力をいただき、スポーツを支えることの喜びや、あるいはその活動を通して人とのかかわり、自己の価値観の向上を図れるよう、多くの方々に、参加する方にとってもメリットのある、そういったことをしっかりとアピールしながら、ボランティアの方々も協力しやすい、そんな環境をつくっていきたいと考えております。
◆４番（赤塚かおり君） ランナーやボランティアの満足度をどうやって上げていくのかということが松阪市の魅力向上になっていくと思いますので、ぜひ準備委員会では新たな戦略を打ち出していただきたいと思います。 フルマラソン開催の政策・事業等を必要とする背景及び提案に至るまでの経緯の中で、走ることのみにとらわれず、「する」「みる」「支える」人々の輪を広げ、新たな達成感、喜びなどが共感できるスポーツイベントにより、市民の体力増進や健康維持、また松阪市の魅力の発信や、地域の活性化を図ろうとするものであるとなっております。 また、平成２９年７月に行われました松阪市市民意識調査によると、「あなたはこの１年間で運動・スポーツをどの程度行っていますか」との問いに対し、「特にしていない」が４８％と半数近い人が何のスポーツもしていません。「週に２、３回」が１２．４％、「週に１回」が９．４％となっています。市民の中にはスポーツを積極的に取り組む人もいれば、ほかの趣味などがあり、興味がまだまだ持てないという人もいます。しかし、このマラソンをきっかけにマラソンに興味が湧く人がいるかもしれません。 マラソンを楽しむ背景及び提案の中で、「する」「みる」「支える」人々の輪を広げ、新たな達成感、喜びなどが共感できるスポーツイベントとフルマラソンを捉えています。そこで、選手ではなく、応援してくれる方々の「みる」「支える」の観点から工夫を懲らすことも大切だと考えます。例えば、沿道で応援してくれる皆さんが作成した応援メッセージボードのコンテストや、ランナーやボランティアスタッフ、沿道で応援する姿などを写真におさめたフォトコンテストを開催することも楽しむ一つかもしれません。また、さまざまなシーンを思いうたにしていただくマラソン俳句など、市民がマラソン以外で参加できるイベントも考えて、多くの皆さんに興味を持っていただくことも必要ではないでしょうか。 そこで伺います。競技に参加しない市民のフルマラソンの楽しみ方についての考えをお聞かせください。
◎教育長（中田雅喜君） この御質問も準備委員会等でしっかりと議論を進めていくわけでございますが、議員が御示唆いただいたように、マラソンを「みる」「支える」の観点は非常に大切であると認識しております。また、議員が御案内いただいた応援メッセージボードのコンテストやマラソン俳句、そういったものとあわせて地域と活動している方々の太鼓やダンスなどの応援、あるいはそれぞれの地域で工夫を凝らしたかかわり方、多くの松阪市民の方々が、「みる」とか「支える」こととあわせて、何らかの形でフルマラソンにかかわることによりまして、ランナーとともに個々の価値観を高めていただく、そういった内容もいろんな方々から十分御意見を聞きながら、それぞれが活動しやすい、またそういうふうな環境づくりもあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。
◆４番（赤塚かおり君） ありがとうございます。 最後に伺いたいと思います。先日の教育長の答弁の中で、フルマラソンを開催した場合、参加人数目標は３０００人から５０００人ぐらいになると伺いました。３０００人程度ですと今のシティマラソンとさほど変わらないかと思います。せっかくなら１万人規模でと心強い宣言をいただきたいと思います。目標人数は職員やスタッフのモチベーションにもかかわってくる大切なものです、改めてお聞きします。何人の開催規模をお考えですか、その理由もあわせてお聞かせください。
◎教育長（中田雅喜君） 今回のフルマラソンの開催について、前回の議会の中でも濱口議員のほうから１万人を目指したらどうやと心強いお言葉もいただきました。また、赤塚議員からもその規模でということで、もともと引っ込み思案な私ですので、と思いましたが、今回フルマラソンを実施する上で、私どもとしては、こういうことが難しいからできないとか、できない理由を探すのではなくて、こういったことをやるために今何が必要なのか、こういったことをやるためにどういうことが要るのかということを前提に考え、今言っていただいた人数をぜひとも目標に頑張らせていただこうと思いますので、また御協力のほうもよろしくお願い申し上げます。
◆４番（赤塚かおり君） 力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。この御答弁をいただきまして、市長御自身もフルマラソン参加を積極的に考えていただけるのではないかなと思います。市民と一緒に楽しんでいただけることを期待いたしまして、フルマラソン開催についての質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山本芳敬君） 質問の途中ですが、暫時休憩いたします。午後３時１５分、本会議を再開いたします。 午後３時３分休憩 午後３時１５分開議
○議長（山本芳敬君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
◆４番（赤塚かおり君） それでは、続きましてカリヨンビル購入事業費について伺います。 カリヨンビルは、松阪市のまちの一大イベントであります祇園まつり開催のときには祭りの中心の場所として多くの市民が訪れる場所となっております。そのカリヨンビルを購入するとなれば、カリヨンビルは公共施設ということになります。公共施設ならば、施設条例が必要であり、今後条例を制定すると聞いておりますが、条例制定について詳しくお示しいただきたいと思います。
◎産業文化部長（村林篤君） 今後のカリヨンビルにつきましては、まちづくりの拠点と産業支援並びに中心市街地活性化に資するための駐車場を併設した公共施設として位置づけ、設置条例の制定の後、当面の間は民間委託により適切な維持管理・運営を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 設置条例の制定の際、施設の使用料の規定を検討してまいりますが、市民活動センターと産業振興センターが徴収する会議室等の使用料につきましては、それぞれの施設の使用料規定を引き続き適用する方向でございます。また、現在賃貸借契約により入居しております民間事業者及び団体に係るテナント使用料については、設置条例の中で使用料を設定する方法や、行政財産の目的外使用に係る使用料に関する規則により算出された使用料を徴収するなど、施設の目的に沿った内容で今後検討していきたいと考えておるところでございます。 そして、駐車場使用料につきましては、利用者のニーズと市場性のバランスを考慮して設定をしていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆４番（赤塚かおり君） では、カリヨンビルを購入することで、このビルで現在経営を続けていらっしゃるテナントのあり方はどうなっていくのか、つまり税金の使い方が正しい方向にあるかということになります。ほかの公共施設の事業者の使用料についても考える機会を得たと思います。現状は各施設ごとに決められており、一定のルール、規律に従って決められているわけではないと考えますが、使用料についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎産業文化部長（村林篤君） 使用料についての考え方ということでございます。 今回のカリヨンビルの購入は調停案件でございまして、現在のテナントなどが入居する状況のまま取得することが前提となっておることから、市が所有者となっても賃貸借契約期間中においては原則その内容を引き継いで今までどおりの使用形態が保持されるものでありまして、使用料についても契約に定められた金額で納付いただくものでございます。契約終了後は、今後制定していく設置条例に沿った内容での対応となりますが、使用が継続となったならば、市が使用料を徴収するものと考えております。使用料設定については現在市の公共施設に入居している他のテナントの状況も参考にして検討してまいります。具体的な事例を申し上げますと、松阪駅にございます松阪市観光情報センター２階にある喫茶室においては、観光及び物産振興を図る機能として、条例に定められた月額使用料を徴収することにより、営業しておるところでございます。また、子ども支援研究センター内にありますレストランについては、行政財産の目的外使用に係る使用料を徴収することにより、営業をしておるところでございます。このような事例を参考にし、カリヨンビルにおいても条例に定めた使用料あるいは行政財産の目的外使用による使用料など、施設の目的にふさわしい使用料の設定を考えていきたいと思っておるところでございます。 以上でございます。
◆４番（赤塚かおり君） 今、営業を続けているテナントの事例を紹介していただいたんですが、こういったテナントが公的施設になると同時に市は使用料をいただけるということになっていくんでしょうか。それはいつごろからになっていくのかもお示しください。
◎産業文化部長（村林篤君） 今回市が購入することで所有者となりまして、賃貸借契約を引き継いだ状態になれば営業が可能となり、使用料も徴収可能となると考えております。購入後、急激な環境変化による利用者の混乱を避け、施設の機能を途切れさせないために、市が所有者となった時点で、現在入居中の全ての団体と契約を引き継いでいきたいと考えております。
◆４番（赤塚かおり君） それは具体的にいつごろになりますか。
◎産業文化部長（村林篤君） それは具体的にはいつごろかということでございます。調停案において平成３０年９月末日までに買い受けることと示されておりますので、今回お願いしております本予算が御承認をいただきましたなら、今会期中に調停案の議案についても上程させていただき、その議案を御承認いただきましたら、あと調停関係者全員が合意することにより、成立したとなりましたら、その調停案に示されております９月末が期日となるものでございます。 以上でございます。
◆４番（赤塚かおり君） このカリヨンビルを購入して公共施設になった場合、現在入っているテナントではアルコールなどの販売もあると思いますが、そのあたりの販売は可能であるか、公共施設内での飲酒等はできないのではないかなと認識しているんですが、現在のテナントは営業を継続できるのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。
◎産業文化部長（村林篤君） 先ほど申し上げましたとおり、今回のカリヨンビルの購入に際しましては、現在のテナントなどが入居する状況のまま取得をすることから、市が所有者となっても賃貸借契約期間中においては、現在営業中のテナントはその使用目的を変えることなく営業を継続できるものと考えております。そういったことで、アルコールを扱うテナントについても同様と考えております。 行政財産は地方自治法により、当該財産の用途または目的を妨げない限度において、その使用を許可することができるとされておりますが、どのような場合が用途または目的を妨げない限度であるかは、具体的事例により個別に判断するとされていることから、アルコールを扱うことがすぐさま行政財産の使用制限になるものではないと考えておるところでございます。目的外使用の観点から考えると、契約更新時に営業継続できるかどうかは、その個別的な判断によるものでございますが、現在アルコールを取り扱うテナントにおきましても、地元産の食材を積極的に取り入れたり、本居宣長を顕彰するイベントを行うなど、地場産業や歴史文化の振興につながる商業活動を積極的に行っていただいておりまして、市のＰＲにも一役買ってもらっておりますことから、この点も考慮して今後対応していきたいと考えているところでございます。
◆４番（赤塚かおり君） ありがとうございます。現在のテナントが市のＰＲにも一役買っていただいているということですね。 今後購入して、市の所有になるということで、皆さんが考えるところは、将来の維持管理等もいろいろ考えていかなければいけないところがあると思います。使用料も含めて、将来的なものを考えると、早急に条例をつくるということが急務になってくるかなと思います。指定管理として早目にそういった条例を制定して運営していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 続きまして、子育て支援事業について伺いたいと思います。 先ほど大平議員からも質問させていただきました現在市内各地で松阪市立幼稚園・保育園あり方基本方針の意見交換会を行っていますが、意見交換会で上がった主な意見がありましたらお示しいただきたいと思います。
◎こども局長（薗部功君） 各地区におけます意見交換会での主な意見でございますが、まず、飯南・飯高地区におきましては、認定こども園の検討も含め、開催をいたしました。各会場からの意見として、認定こども園ではお迎えの時間に混乱はないのか、またアンケート結果では、この地域で幼稚園を希望されているようには思えない、不安が大きいなどの意見がある一方で、飯南・飯高管内には幼稚園がないため、幼稚園機能がついた認定こども園があるといいと思うなどの御意見をいただきました。 次に、花岡地区でございますが、幼稚園については、認定こども園も含めて休園廃園及び再編統廃合、また保育園については再編統廃合等の検討を含め開催いたしました。会場からの意見としまして、保育園３園が統廃合すると考えると、３００人の園の規模では職員の目も行き届かないのではないか、統廃合すると考えると、広い面積の土地が必要だが確保が大変である。市街地では難しいことはわかるが、遠くなると送迎も大変である。アンケート結果では、保育園３園を統合すると児童等が多過ぎるので心配、園の老朽化、駐車場の確保を考えると再編統廃合はやむを得ないと思うなどの意見をいただいております。 続いて幸地区でございますが、幸地区におきましても再編統廃合の検討を含め開催をいたしました。主な意見としましては、公共施設が古くなってきている中で、少子化で学校の空き教室を利用する案は、また統廃合すると広くて新しくて大きいことがいいかのように言われているが、古くても現在の第二保育園がいいと思っている。新しいことだけがいいのではないなどの意見をいただいております。 最後に、神戸地区におきましても、再編統廃合の検討を含め開催いたしました。主な意見としましては、この場所での建てかえは難しいが、別の場所はどうか。また、規模を小さくしてでも残してほしいなどの御意見をいただいております。 各地区における意見交換会では、まだまだたくさんの御意見をいただいておりますが、以上で答弁とさせていただきます。
◆４番（赤塚かおり君） ありがとうございました。 続いて、新規に取り組む松阪市の子育て支援政策について伺います。 子育て中の親の孤独感や不安感に対応するため、健康センターはるるを初め、保健センター、保育所等の児童福祉施設、小児科医院の医療施設などを利用して子育て支援を現在行っていますが、初めに伺います。現在、病児・病後児保育を大足町のおおはし小児科と新たに開設する上川町の安田小児科内科で行うこととしていますが、あわせて新規に一時預かり事業も開始いたします。始めるに当たり、敷地内でのどのような場所を利用するのか、また既存の建物か新設するのか、何人が利用することができるのかについてお聞きします。
◎こども局長（薗部功君） 一時預かり事業及び病児・病後児保育事業を敷地内のどのような場所で実施するのかということでございます。 まず、おおはし小児科におきましては、平成１９年５月、約１１年前でございますけれども、病児・病後児保育事業を実施する際に専用施設を小児科医院と同じ敷地内に建設をいたしました。その施設には病児・病後児保育室と一時預かりの部屋も一緒に設置がされております。なお、その当時からの一時預かりの事業につきましては、おおはし小児科が独自で認可外の保育事業として部屋を確保されたというものでございます。また、２カ所目となります安田小児科内科におきましても、小児科内科医院と同じ敷地内に病児・病後児保育事業のための専用施設をこの年度、２９年度における整備予算にて現在建設中でございます。おおはし小児科と同様に同施設内に一時預かりの部屋も確保して実施するものでございます。 次に、一時預かり事業における利用人数でございますが、認可保育園における保育に必要な面積を十分に満たした施設でございますので、両施設におきましても保育士等を２名以上確保していただければ、お預かりする乳幼児の年齢によりますけれども、おおむね１０名程度の受け入れは可能となると思っております。 以上です。
◆４番（赤塚かおり君） 一時預かりについてはおおよそ１０人程度預かっていただけるとのことなんですが、そうなりますと、当然保育士の確保も必要になってくると思います。保育士不足の中ですが、保育士確保はどのようになっているのでしょうか。
◎こども局長（薗部功君） 一時預かり事業と病児・病後児保育事業ともに委託事業でございまして、松阪市が保育士等を確保するのではなく、委託先でございますおおはし小児科、また安田小児科内科が保育士を確保していただくことになります。 なお、既におおはし小児科におきましては、先ほども申し上げましたが、認可外の保育事業として一時預かりも現在行っていただいておりますので、保育士の確保の必要はなく、安田小児科内科におきましても、両事業の保育士等は確保されていることを確認いたしております。今年４月から始まります一時預かり事業と病児・病後児保育事業の２つの事業は小児科医院の同じ敷地内で実施されることが大きな特徴でもありまして、保護者がお子様を安心して預けていただける環境を整備させていただきました。 以上でございます。
◆４番（赤塚かおり君） ありがとうございました。 病児・病後児保育と一時預かりの併設で、急な事態に備えての施設ができているということは、子育て中の方にとりましては本当に心強いものになると思います。さらなる充実に努めて市民に役立つ施設運営をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、子育て世代包括支援センターについて伺いたいと思います。 松阪市では健康センターはるるを拠点として子育て支援の充実に努めていますが、子育て世代の声をより一層反映させるための取り組みとして、土日に事業を設けるということですが、具体的にどんな事業をされるのか、伺います。
◎健康福祉部長（三宅義則君） はるるにおけます土日の事業でございます。 健康センターはるるは、妊娠、出産から子育て期をサポートする松阪版ネウボラの拠点、市民が集まり活躍できる元気づくりの拠点として、平成２９年４月に開設をいたしました。多くの市民に御利用いただき、開設の４月からこの１月までに母子保健事業に係る利用者は子ども３２９６人、大人３５４６人、妊婦等が１４０１人、合計８２４３人となっております。また、気軽に遊べる１階の元気サロンのキッズコーナーでは、４月からこの１月までに子どもが２２７５人、大人が２１２０人、合計４３９５人と多くの市民が御利用いただいている状況でございます。 その中で利用者アンケートを６月から８月にかけて実施しておりまして、その中で松阪版ネウボラの拠点として希望する事業について、赤ちゃんと一緒に楽しめるイベント、パパ主体のイベント、妊娠中から育児中のママが交流できる場など、さまざまな御意見をいただいております。健康センターは基本的に土曜日・日曜日は休業としておりますが、平成３０年度からは土曜日・日曜日に父親主体の講座を設けるなど、家族で参加できる子育て支援の場を新設し、親子が今まで以上に気軽に出かけられる交流できる場として松阪版ネウボラの拠点であるはるるで、はるる遊ぼうデー、それから、日曜はるる子育てセミナーを実施し、安心して楽しく子育てができるよう支援してまいります。 また、関係機関、関係団体と連携し、子育て支援を充実・推進してまいります。現在、はるるにおきましては、土曜日はがん検診の集団検診とか、パパママ教室などを開催する場合がございます。そしてまた、日曜日には、休日夜間応急診療所を併設する中で、インフルエンザ流行時等は診療所の待合室が大変混雑いたしますので、はるる１階も待合室として対応している状況がございますので、施設のメンテナンスも含めて、年間を通して土曜日・日曜日は開放することはできませんが、少しでも施設を開放していきたいというふうに考えております。具体的には、日曜日の開催事業といたしまして、父親主体の講座を企画し、家族で健康づくりができる日曜はるる子育てセミナーを年２回開催する予定になっております。また、成人講座はるる健康セミナーを年に日曜日１回、土曜日１回を開催いたします。それから、土曜日の開催として、はるる遊ぼうデーというのを年１４回開催する予定となっております。建物内を開放いたしまして、１階のキッズコーナー、２階のすくすくスタジオ、３階のパーティールーム、そして屋上をオープンスペースとして、親子で楽しめる居場所としたいと思っております。イベントの内容としまして、こども未来課の子育て支援センター、それから、子育て支援団体と連携した企画の中で、ボランティアの協力も得ながら開催をしてまいります。また、具体的に７月７日にはるる１周年記念イベントとして、食育を推進する関係部署、関係機関とも連携して、食育のイベントと講演会を開催していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（赤塚かおり君） 次に、２カ所目の子育て世代包括支援センターを嬉野保健センターで開始することについて伺います。 嬉野・三雲地域は子育て世代が多い地域の一つであります。この地域に子育て世代包括支援センターが設置されることは、子育て中の人には大変心強いことだと思いますが、具体的な支援体制をお示しください。
◎健康福祉部長（三宅義則君） 松阪市では、平成２７年度から健康センターを妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点・子育て世代包括支援センターとしておりまして、平成２９年度からは新しくなった健康センターはるるにおいて妊娠・出産・子育て期の途切れのない支援、松阪版ネウボラを推進しております。子育て世代包括支援センターは平成２８年に母子保健法の規定の中で、各市町は平成３２年度末までに設置するように努めなければならないと厚生労働省から通達がされているものでございます。嬉野・三雲地域は年少人口割合が本庁管内よりも高く、また、乳幼児健康相談数においては、市全体の４０％弱を占め、平成３０年度嬉野保健センターに２カ所目の子育て世代包括支援センターを設置し、母子保健コーディネーター３人を中心に関係機関と連携を強化した妊娠期から子育て期の途切れのない地域密着型の支援を充実させてまいります。平成３０年度は新たに子育て教室ハッピーベビーを子育て支援センター等との協働事業として開催させていただきます。また、中川新町交流センターにおいては、年２回育児相談を実施いたします。そのほか、嬉野・三雲ふれあい健康まつりのイベント時に子育て世代向けのコーナーを設置するなど、妊婦の健康、乳幼児の健康、父親の育児参加への意識向上等が図れるよう内容を工夫して事業を実施してまいりたいと考えております。
◆４番（赤塚かおり君） ありがとうございます。 市長が掲げております子育て一番政策がしっかりと市民の子育てに反映されることを願っております。 以上で私からの質問を終わらせていただきたいと思います。 次は、野呂議員より質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。 〔４番 赤塚かおり君降壇〕
○議長（山本芳敬君） 次に、１９番 野呂一男議員。 〔１９番 野呂一男君登壇〕
◆１９番（野呂一男君） １９番、野呂でございます。議長のお許しをいただきましたので、関連質問をさせていただきます。 まず最初に、企業誘致推進事業についてから、一問一答でお願いしたいと思っております。 戦略的な企業誘致活動を展開する上で、国内外の企業の動向をどのように情報収集をしていくのか、また新年度の取り組みをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎産業文化部長（村林篤君） 企業誘致推進事業に係ります新年度の取り組みということでございます。 新年度につきましては、企業立地アンケート調査業務、国内及び市内企業投資動向調査業務について予算計上をさせていただいております。企業立地アンケート調査につきましては、財団法人日本立地センターが行う企業誘致サポート事業を活用いたしまして、複数の自治体が合同で実施するというスケールメリットを生かして全国１万社以上の企業に対しアンケート調査を行うものでございます。その調査結果を踏まえまして、誘致熟度の高い企業に対して市内への企業誘致につなげるものでございます。また、国内及び市内企業投資動向調査につきましては、国内での設備投資が期待される企業について、設備投資動向調査を実施するとともに、調査結果概要及び調査結果に基づく企業誘致の戦略的方向性をテーマとした勉強会を開催し、フィードバックを行うことを考えております。同時に、松阪市内の製造業の集積状況及び中核企業の強み等の調査を実施し、戦略的な企業誘致及び企業連携活動につなげていくことを考えているところでございます。 以上でございます。
◆１９番（野呂一男君） ありがとうございました。 企業誘致の最後の質問になるんですが、この情報をどのように企業誘致活動に結びつけていくのかということでございます。 さきに説明をいただいておりますが、企業立地戦略の策定にあると私は考えております。企業立地戦略の内容をもう少し詳しく教えていただけませんか。
◎産業文化部長（村林篤君） 新年度の予算におきまして、松阪市企業立地戦略策定のための関連予算を計上させていただいております。企業立地戦略につきましては、外部有識者、学識経験者、そして専門家などから成る企業立地戦略会議をまず設置いたしまして、企業立地の戦略的方向性及び取り組み方針を定め、本市産業の発展に資する効果的な企業立地施策の指針を示していきたいと考えておるところでございます。この戦略をよりどころといたしまして、国内外からの企業誘致、市内に立地する企業をとどめおく取り組みや立地環境整備など、企業立地をより一層推進していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆１９番（野呂一男君） よくわかりました。 それでは変わりまして、交通安全対策事業についてお伺いさせていただきたいと思っております。 今後、交通事故を減少するに当たり、いろいろな対策事業を実施していると思われますが、新年度についてはどのような事業を中心に実施するのか、お聞きしたいと思います。最初のときにこれを聞かせていただこうとしたんですが、中心にしてという答えが出なかったものですから、私、申し上げております。いつも私たちの前には死者数が９名とか出てきますが、この交通事故で亡くなったという起点はどこを見て言っているのか、わかってもらえますか、ちょっと教えてください。
◎環境生活部長（吉田敏昭君） まず最初の中心にということが出てこなかったということでございますが、これについて、大平議員の御答弁に重複しますが、やはり交通安全啓発事業、交通安全教育推進事業、地域交通安全対策活動事業、この３つの事業を継続的に実施していくということになります。 死亡の関係でございますが、こちらについては、いつの起点でということで、これは事故が発生して１２時間を経過してだったと思います。 以上でございます。
◆１９番（野呂一男君） わかりました。そうですね、警察の検視がありまして、これは死亡事故とみなしますよということで時間を決めます。それから、２４時間以内に亡くなった場合には、これは死亡事故と認定されるんです。
◎環境生活部長（吉田敏昭君） 済みません、先ほど１２時間と申しましたが、ちょっとこれ確認させていただきたいと思います。改めてまた御答弁させていただきます。 〔１９番議員より「わかっておるんです」という声あり〕 そうですか、では２４時間です。失礼しました。
◆１９番（野呂一男君） 私は、死亡事故を中心に考えるのと違って、松阪市も人身事故でけがをした人が２９年度は５１４人あったんです。この中でも、事故をして２日目に亡くなる人もあれば、４日たって亡くなる人もある。それから、１カ月で亡くなる人も出てくるんです。これは入っていないんです。そして、交通事故をしたために、体が不自由になった人、一生体が不自由でいかれる人も、交通事故に遭われた犠牲者です。私はこういうことを考えていただきたいと思いまして、この質問をしましたが、これからどのような事業を中心に実施していくかということを聞きたいんです。３点の事業をおっしゃったんですが、その中でどの事業を中心にしていくかということを聞きたかったんです。
◎環境生活部長（吉田敏昭君） 先ほど３つの事業を申し上げました。それは当然継続して実施していく事業でございます。その中で特に３０年度の新規事業といたしまして、これも大平議員の御質問に御答弁させていただいたんですが、今交通死者数の中で高齢者の占める割合が例年高くなっており、平成２７年は死亡者数１１人中９人、２８年は１０人中８人、２９年は９人中４人が高齢者となっておる状況でございます。そこで高齢者が注意すべき点をまとめた啓発のパンフレットを作成いたしまして、交通安全教室等々で高齢者に配布する。高齢者の交通安全意識を高めていただき、交通事故防止を推進していきたいということがまず１点。もう１つとしましては、こちらも先ほど申し上げました交通死亡事故多発注意報ということで、各振興局に懸垂幕を設置してまいりたい。やはりこれは多発警報発令前にいち早く市民に注意喚起をしていくという必要から、どうしても実施していきたい事業というふうに考えております。それと、先ほどおっしゃられました交通死亡事故の数字がいつも上がってまいりますが、決して交通死亡事故だけをターゲットにしておるということではございません。全体的な人身事故あるいは物件事故もございます。そういう中で、人身事故については、２８年度と比較して減少傾向にありますが、物件事故は多少増加の傾向にあるというふうなところで、全体を見据えながら、市民の皆さんが安心・安全にしていただけるような対策というか、周知啓発をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１９番（野呂一男君） わかりました。 それでは、最近のことでございますが、交通事故が一番発生している事故は何か、そして交通事故を起こすもととなる原因は何か、把握してみえたら教えてください。簡潔でよろしいですから。
◎環境生活部長（吉田敏昭君） 交通事故の多発する原因ということでございますが、やはり交通の要衝であり、幾つか挙げますと、本市には国道が２３号、４２号、１６６号といった幹線が走っておるということで、やはり交通量が多くスピードも出せる環境にあるということで、交通事故も多くなっているということです。それと、市民の自動車への依存が高いということがございます。こちらは市域が広いということもありまして、どうしても自動車への依存が高くなっていることで交通事故の起こる割合も高くなっているという状況です。それともう１点が、市民意識調査でもおわかりのように、交通マナーの悪さということでございますが、これもやはり交通安全意識の全体の低さというのが原因ではないかと思っております。 以上でございます。
◆１９番（野呂一男君） 重視して聞かせていただきます。 最後になるんですが、交通安全対策を実施するには、日々効果的に行動してみえる市民の方々もたくさんみえます。知ってもらっておりますけれども。また、効果的に実施している他市の対策などを取り入れてきたのか、それともこなかったのか、そこのところを教えてください。
◎環境生活部長（吉田敏昭君） 市民の皆様方の意見や他市の状況の意見は取り入れてきたのかということでございます。こちらに関しては、今、警察とか交通安全協会の関係団体の職員 あるいは自治会連合会、老人クラブ連合会の民間団体の代表者、有識者で組織します松阪市交通安全対策委員会がございます。こちらのほうで交通施策の状況等をお示しする中で御意見をいただいておるところでございます。 それから、もう１つは、松阪多気地区交通安全対策会議がございます。こちらは松阪市、多気町、明和町という広範囲になりますが、ここでまずは交通安全対策について意見を出していただく中で、さまざまな事業を展開しておるところでございます。 あと、市民の意見ということで、議員も交通安全指導員をされていたということから、交通安全指導員の意見を聞く機会も設けておるという状況でございます。 以上でございます。
◆１９番（野呂一男君） 回答は要りませんけれども、こういう方の指導もいただいているというふうに認識させていただきますので、よろしくお願いいたします。 交通事故防止対策は、罪のない人の命を守る重大な事業と私はみなしております。ですから、こういう事業を私もしっかりと心に入れて、今後も努力していきたいと思います。そういうことを申し上げまして、交通安全対策について、また機会があったら質問させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、地域公共交通システム事業についてお伺いしたいと思います。少し言葉をスローにして申し上げます。 私もこれを調べたところ、宇気郷、飯南、飯高波瀬・森地区ではコミュニティ交通事業を行っておられまして、それぞれの運賃が１００円でありますが、中には２００円の地区もあります。私が思ったところでは、やはり距離によって運賃が違ってくるのかなと私個人としては察しております。これも一つ教えていただきたいと思います。 また、４地区の路線の運行開始、何年何月に運行を始めたのかということ、それと運行距離を教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎産業文化部長（村林篤君） 距離によって運賃に違いがあるのか、そしてまた運行開始の時期と運行距離を聞きたいという御質問を頂戴いたしました。 まず、議員仰せの宇気郷地区、飯南地域、飯高波瀬・森地区 、これら３つの地域のコミュニティバスの運賃については、距離に関係なく、全て小学生以上が１乗車１００円となっております。２００円の運賃を設定している地域といたしましては、嬉野地域と三雲地域がございます。嬉野地域の場合は一定の区間内では１００円で、区間をまたぐ場合は２００円という設定、そしてまた三雲地域では基本の運賃は２００円で、一部の近距離区間のみ１００円という設定をいたしております。これらはそれぞれの地域での協議によりまして合意形成をされ決定をしたという経過がございます。 次に、運行開始の時期と運行距離についてでございますが、運行距離は路線の１運行当たりの距離を申し上げますと、まず宇気郷地区は２路線ございますが、運行開始はいずれも平成１７年７月で、運行距離については１つは飯福田・柚原線で４．７キロ、もう１つの路線の与原・深長線は１０．６キロという距離でございます。また、飯高波瀬・森地区のコミュニティバスたかみにつきましては、運行開始が平成２２年４月で、運行距離につきましては、３６．７キロでございます。そして飯南コミュニティバスほほえみにつきましては、運行開始が平成１２年４月で、運行距離はこの中で最長でございますが、５７．５キロとなっておるところでございます。 以上でございます。
◆１９番（野呂一男君） わかりました。 それでは、合併から今日までの間に、コミュニティ交通についての意見、また要望などについて地元の住民に聞き取り調査などをしたのか、そのときの結果内容を知りたいと思っております。そして、今後の考えも一緒に教えていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
◎産業文化部長（村林篤君） 各地域のコミュニティ交通に対する地元ニーズの把握状況に関する御質問を頂戴いたしました。 各路線沿線地域におきましては、自治会や老人会などの代表者から成る運行協議会を設置しておりまして、利用実績の情報共有や利用者や地域の声を聞く場となっておるところでございます。また、必要に応じてルートや運行ダイヤなど、運行形態の改善に向けた協議も行っております。 また、ニーズの把握の結果でありますが、地域によって千差万別の点もございますが、多くの地域で運行ダイヤの増便やルートの延長を望まれる声をいただいております。これらの課題については、使用する車両の数に限りがあることや、運行経費の増加などから実現は難しいと考えておりますが、さきにも述べましたように、運行協議会のように住民ニーズを把握する仕組みを構築しており、今後も引き続き住民との対話により可能な範囲でコミュニティ交通をよりよいものにしていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆１９番（野呂一男君） わかりました。 それでは、今後やはり山間部ではさらなる高齢化というよりも、若い人はほとんどおりません。私もこの間、この質問をするのに高見のほうへ行ってまいりました。三重交通のバスの終点から奥まで、まだ３０キロ、余りはからなかったんですけれども、奥まで相当あります。民家がぽつんぽつんとあるわけです。見たら全部高齢者の方ばかりで、８０歳回った方もたくさんみえます。こういうところなんです。そして、コミュニティ交通の一番大切なところ、これだけは何とか私も力強く申し上げておきたいと思います。停留所、各所々にとまりますね。そこまで歩いていくのに、３００メートルもあったら、本当に厳しい思いをして歩いてみえると思うんです。この件について、今どのような考えを持っているのか、ここをしっかりとお聞きしたいと思います。
◎産業文化部長（村林篤君） 議員仰せのように、山間部のコミュニティバスにつきましては、高齢者にとって利用環境が厳しい地域もあることは認識をしており、そういった状況への対応を検討する必要もあると考えておるところでございます。例えば、現在の路線、定期型の運行形態より、きめ細かなサービスが期待できるデマンド型交通の研究など、地域の実情に応じたコミュニティ交通の研究をしていきたいと考えておるところでございます。 山間部のコミュニティ交通の役割として、一つには、各地域内での移動手段という役割と、もう一つは松阪駅や中川駅、あるいはその周辺へのお出かけといった遠方への移動手段である公共交通ネットワークの一部としての役割という大きく分けて２つの役割を持たせる必要があると考えております。このことを踏まえながら、現在の運行形態にこだわらず、地域の実情に合った適材適所の運行形態に切りかえていくことも視野に入れまして、引き続き地域との対話により取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆１９番（野呂一男君） ここで質問は切れておるんですけれども、今デマンド交通というのが出ました。私、このデマンド交通が出たということについて、ちょっと心が明るくなったんです。ちょっと時間がありますので、市長に、今の私の質問を聞いていただいて、市長は今後どういうふうな対策をとりたいなということがあれば、少しお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（竹上真人君） ありがとうございます。 議員御指摘のように、山間部を抱えている公共交通の果たす役割というのは非常に重要であるというふうに、そこは議員とも共通認識を持っているところでございます。今部長のほうからも答弁をいたしましたけれども、ではどうやって解消していくかなんです。例えば、飯南地域でいいますと、おのおのの地域を１週間に１回程度しか回れていない状況であるとか、料金の話はさておいて、非常に長い距離を運行している。今、幸い民間のバス会社の路線バスが運行しておりますので、それとの乗り合わせがきちんとできるような形に持っていこうということにしております。最終的には、今おっしゃられた、この前もちょっと質問に出ましたけれども、市内域の循環バス、コミュニティバスでも、大体半径４００メートルぐらいで書いてあるんです。そこでカバーできないところを何とかカバーできないかというふうな形で、バスの運行を考えているところですが、平地の４００メートルと、中山間の、いわゆる家へ上がっていくのに随分坂道を登っていかないかんとか、その４００メートルは随分やっぱり体の負担も違うというのは非常によくわかりますので、最終的にはデマンド型のドア・ツー・ドアで運行ができるように、少なくともどこかの停留所までは配送ができるようなシステムをつくっていく必要があるだろうというふうに思っております。まだこの検討は始まったばかりなので、こうします、ああしますというふうな明確なことを言うことはできませんけれども、いずれそういった形のものを目指して今後さらに研究していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１９番（野呂一男君） 今後研究していくということを聞いたんですけれども、私も飯高のほうへ上がったときに、こうこうこういうことでちょっと見せてもらいにきましたというふうにお伺いさせてもらいました。そうしたら、中には涙を流して、よう来てくれたと言われる方もありました。それだけ市がやっているコミュニティ交通についても感謝してみえます。中には、コミュニティ交通はもうよいからということで、そこの自治会長が、その地区の方々が出ていきたいと言うと、その方が自分の車を出して送り迎えしてみえるところもあるんです。こういうところは事業化に入っておりませんね。そういうところもあるんです。だけど僕は一番これから気配りをしていかなければいけないことは、やはり地元はよしとしまして、山間部のほうも投げやり的に捨てないで、いつまでも村が残るような形でしていただきたいということは、本当にここで声を大きくして申し上げたいと思っております。あちらのほうへ行けば、本当に生活するのにも、物を買うのにも、ある程度のところまで出てこなければいけない。夫婦で生活してみえる方も、旦那さんも年をとって歩きかねてみえる方が多いです。仕事はしていないという方もみえます。こういうことを思い出して、事業化というと難しいことでございますが、デマンド交通ということを聞きましたので、赤字ということはこういうところでは言ってはいけないと思います。何とかこの方たちに少しでも幸せな生活を送らせてあげたいと、私はそのように思っておりますので、何とぞ私の意見もお聞きください。 これをもちまして私の関連質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 次は、坂口議員が関連質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 〔１９番 野呂一男君降壇〕
○議長（山本芳敬君） 暫時休憩をいたします。午後４時２５分、本会議を再開いたします。 午後４時１２分休憩 午後４時２５分開議
○議長（山本芳敬君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 この際、お諮りをいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを午後５時３０分まで延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本芳敬君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後５時３０分まで延長することに決しました。 続いて、真政クラブの関連質問を行います。次に、１６番 坂口秀夫議員。 〔１６番 坂口秀夫君登壇〕
◆１６番（坂口秀夫君） それでは、議長の許可を得ましたので、引き続きまして、真政クラブの坂口でございますが、一問一答によりまして関連質問をさせていただきたいと思います。順番を変更させていただきまして、先に
松浦武四郎生誕２００年記念事業についてからさせていただきたいと思います。 皆さん御存じのように、２４日には
松浦武四郎生誕２００年記念事業が実行委員会の主催によりスタートしての
オープニングイベント、２５日には北海道の名づけ親としての第２３回武四郎まつりが実行委員会の主催により開催されました。松阪市内の方はもちろんのこと、多くの方の御来場により盛大に行われました。そして今回の記念事業を進めていただくに当たりましては、
松浦武四郎生誕２００年記念事業実行委員会を立て上げられまして、委員会の皆様の大変な御尽力もあり、そして委員会の委員長であります元教育長の小林壽一様のリーダーシップがあってこそのことだと思います。 今回の記念事業は言うまでもなく、生誕２００年と北海道の名づけ親としての命名から１５０年目に当たり、今年の２月からメモリアルイヤーとして各種の記念事業を実施されることになりますが、一過性の事業で終わらせては、花が咲いて、後は縮み散るだけになってしまいますので、何らかの取り組みが必要になるのではないかと思います。地元松阪、北海道、国内外への魅力の情報発信をすることが重要であると、今回のイベントの中でも御挨拶がございました。継続的に取り組むことが松阪市にとってすばらしいことにつながっていくものと思います。その中での観光客の誘客への取り組みは松阪市の活性化にもなるのではないかと思いますが、施策についてお伺いいたしたいと思います。 また、ＰＲとして市役所前には懸垂幕が、市役所内にはのぼりが立てられておりますが、市外からのお客さんを出迎える松阪駅構内等を初めとする周辺、伊勢中川駅構内等を初めとする周辺、松阪インターをおりてからは農業公園ベルファームもございますし、アクセス沿線での出迎えるときのＰＲも必要ではないかと思います。商店街、各地の店舗、いろいろな施設などへ広告を通じて、どこでも気づくことができるようにする雰囲気づくりによる市を挙げてのまちぐるみの情報発信が重要であると思います。どのように取り組もうとされているのか、事業は始まっておりますが、お伺いいたします。
◎産業文化部長（村林篤君） ただいま
松浦武四郎生誕２００年記念事業について、観光誘客といった視点からどうだという御質問を頂戴いたしました。
松浦武四郎生誕２００年は、本市においてもさまざまな事業展開を行っているところですが、北海道では命名１５０年事業として道を挙げて取り組みがなされることで、さらに大きな注目を受けております。そのことから、松浦武四郎記念館には毎日のように北海道からの来館者があり、また、北海道からの
オープニングイベントへの参加をいただいたり、団体旅行で松阪へお越しいただくこともふえてきているという状況でございます。 そのような中で、市といたしましては、議員が仰せのように、継続した観光客の誘客につなげるため、松浦武四郎が松阪で生まれたことを認知していただくことや、偉人を生んだまち松阪の魅力をあわせて宣伝していきたいと考えておるところでございます。 具体的に平成３０年度においては、例えば伊勢志摩観光コンベンション機構と連携し、北海道で開催される旅行博等への出展や、旅行ツアーの造成を計画しております。また、セントレア等との事業連携の推進や、北海道の松浦武四郎ゆかりの地での観光プロモーション等を実施する予定をしております。さらに、ことしの３月に三重テラスを活用した武四郎セミナーの実施を予定しておりますが、平成３０年度も引き続き実施することで、東京での情報発信にも力を注ぎたいと考えております。 また、東京、名古屋、大阪等で行われる各種観光ＰＲイベントに参加する際にも、松浦武四郎を紹介し、観光プロモーションにつなげていきたいと考えております。 そして、市内の駅周辺でのＰＲといたしましては、松浦武四郎記念館の最寄りの駅となります伊勢中川駅に記念事業の看板やポスターを
オープニングイベントに合わせまして掲示をしたところでございまして、今後も主要交通ターミナルにおいてのＰＲといったものを強化していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆１６番（坂口秀夫君） わかりました。 記念事業につきましては、周知の輪を広げるための協賛への取り組みもなされておりますが、さらに知っていただくためにはどのような内容によってどのような取り組みをされていくのか、また現状はどのような状況であるのか、お伺いしたいと思います。
◎産業文化部長（村林篤君）
松浦武四郎生誕２００年記念事業を実施していく上に当たりましては、行政だけでなく、市民、団体、事業所などを巻き込んだ取り組みが必要であるというふうに私どもも考えておるところでございます。 そこで、
松浦武四郎生誕２００年記念事業実行委員会におきましては、記念事業への御協賛を市民や事業所、団体等に幅広くお願いしているところでございまして、さまざまなイベントや事業において使われるチラシやポスターなどに
松浦武四郎生誕２００年記念等の名前を入れていただくことや、記念事業ＰＲ隊長でもあります、たけちゃんのキャラクターデザインを積極的に使用していただくこと、そして、松浦武四郎記念事業ステッカーも作成いたしまして、それを購入いただくことにより、記念事業のＰＲを担っていただいておるところでございまして、このステッカーにつきましては、社用車とか地域のタクシー、また金融機関の窓口に張っていただいたり、そういうような形で取り組みをさせていただいておるところでございます。 また、現在２０の事業所、団体から協賛の申し込みをいただいておりまして、武四郎にちなんだ商品開発やイベントを進めていただいているところでございまして、一部の商品につきましては、昨日行われました武四郎まつりでも販売をしていただいておるところでございます。
オープニングイベントをきっかけに、多くの方の御協賛をいただきまして、市全体で
松浦武四郎生誕２００年記念事業を盛り上げていきたいと考えておりますので、今後も皆様の御支援、御協力をお願いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆１６番（坂口秀夫君） 御支援、御協力につきましては、引き続いて取り組んでいただきたいと思います。 今回の
オープニングイベントでのテーマは、「武四郎の道は未来へとつづく」でございました。このことを念頭に置いていただき、市職員の皆さん、関係部局の皆さんのこの１年間の御尽力により松阪市がさらに飛躍する年になっていくのではないかと思います。 市議会といたしましても、これまでも機会を通じてＰＲの取り組みは行っておりますが、年間を通じて多くの来庁者がございますので、その方たちへのＰＲ、またほかへの視察等におけるＰＲなど機会を通じて、これまで以上に取り組んでいくことも大切であるように思いますし、何か支援、連携することがあれば、ぜひ取り組みとして必要ではないかと思います。このことにつきましては、議長に一任したいと思います。よろしくお願い申し上げます。 この１年間がすばらしい取り組みとなりますことをお願いいたしまして、この項を終わりたいと思います。 次に、行政組織について関連質問をさせていただきます。 最初の答弁の中で、改編では、市民にとってわかりやすく、利用しやすい組織、政策・施策を実現する組織、職員が仕事をしやすい組織として編成をしたということでございました。 それでは、ここでお聞きいたします。事務決裁規程において、市長が決裁は甲、副市長が決裁は乙、部長が決裁は丙、課長が決裁は丁となっております。行政組織及び権限規則で、理事職の皆さん方は部長等の職となっております。理事の事務の分掌については、理事分担規程によりそれぞれ事務分掌が定められておりますが、例えば、市民税職員が甲決裁を作成した場合に、総務部長と税務担当理事とではどのような決裁となっているのでしょうか。また、他の部での理事職の方も同じような扱いなのか、どのような決裁ルートになっているのか、お伺いしたいと思います。 また、部長決裁となります丙決裁はどのような扱いになっておりますのか、お伺いしたいと思います。
◎総務部長（村林謹一君） 事務決裁の流れにつきましての経過も含めて御答弁させていただきたいと思います。 決裁事務の簡素化等を目的といたしまして、平成２８年１月に電子決裁を導入しておりますが、そこで決裁事務の適正な取扱いに関するガイドラインを定めております。このガイドラインの制定に伴いまして、松阪市事務決裁規程を改正しております。御質問のありました決裁ルートにつきましては、このガイドライン及び事務決裁規程の規定に基づき設定することとしておるところでございます。そして、平成２９年度の大幅な組織改編に当たりまして、理事職の事務分掌を明確化させていただきました。 御質問のありました税務担当理事の事務の分掌につきまして、松阪市理事事務分担規程におきまして、市民税課、資産税課、収納課及び債権回収対策課に属する事務とされており、これらの事務につきましては、専決の委譲により総務部長にかわり税務担当理事が専決または承認することとされております。 これらのことから、市民税課に属する事務の専決または承認の権限は税務担当理事にあるため、お尋ねの甲決裁のケースにつきましては、例えば総務部市民税課の係員が起案を回付する場合、係長において審査を経て、課長、税務担当理事、副市長の承認の後、市長の決裁というプロセスになります。これが丙決裁、つまり部長級での専決の場合であれば、税務担当理事の決裁で手続は完結いたします。 そして、いずれの場合におきましても、総務部長のほうには
供覧、いわゆる情報提供として決裁の基本ルートの意思決定外での回付を行うということになります。そして、総務部以外の所属における他の理事職につきましても、理事事務分担規程の規定に基づきまして、専決の委譲により、理事が専決または承認することとなるわけでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
◆１６番（坂口秀夫君） わかりました。 この場合、部長の職務権限はどこまで及ぶことになっているのか、理事事務分担規程による理事の事務分掌に含まれている事務、そして行政組織条例では課は部の組織の中になっているわけですが、その点はどうなのでしょうか、どこまでの決裁権限を持つことになっているのでしょうか、お伺いいたします。
◎総務部長（村林謹一君） 部長の職務権限につきましては、松阪市行政組織及び権限規則第１０条第１項におきまして、「部長、局長、課長及び係長は、上司の命を受け、それぞれの部署における所掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する」と、理事の職務権限につきましては、同条第３項におきまして、「理事、参事、担当監、主幹、主査及び主任は、上司の命を受け、担任事務を処理する」と規定されておるところでございます。 一方、事務処理についての事項を定める松阪市事務決裁規程におきまして、同規程第４条第１項に定める理事の専決の委譲により、「理事は、所管副市長の承認を得て、命令を受けた特定事務について専決又は承認することができる」とされており、同項の規定を準用する松阪市理事事務分担規程第２条に規定する理事につきましては、その分掌する事務について、部長にかわり、その事務を専決または承認する権限を有することとなります。 したがいまして、部長は、その部の事務のうち、理事事務分担規程に定められている理事の事務分掌を除く事務についてのみ、専決または承認する権限を有することとなるわけでございます。よろしくお願いいたします。
◆１６番（坂口秀夫君） 理事職でいった場合は、部長の
供覧ということでわかりました。 現在の人事配置を見る限り、スリム化も必要であると思いますが、行政の組織は市民ニーズだけのものではないと思います。組織で働く職員の方々がやりがいを持って働いていただき、職務に専念していただくためにも、以前のように細分化したほうが市民にとっても部、課、係までよくわかるのではないかと思われますし、２人の副市長の事務分担もはっきりしておりますので、理事という部長級職でなく、全ての理事の方には無理かもわかりませんが、部長という肩書で掌握していただいたほうがよいのでないでしょうか。 昨年の３月号の広報まつさかでは、「４月１日に市役所の組織体制が変わります。市民にとってわかりやすく、利用しやすい市役所をめざし」と記載され、組織図が載せられております。それぞれ理事の事務分掌を除く事務についてのみ、専決または承認する権限ということから、企画振興部長は３課、総務部長は４課、環境生活部長は４課と１事務所、健康福祉部長は４課、産業文化部長は４課という状況でございます。組織体制として、市民に理事の事務分掌がわからなければ、市民にとって課長の上司の担当は誰であるのかわからない状況があるように思いますが、どのように思われますか、お伺いします。
◎企画振興部長（加藤正宏君） 部局の細分化、部長で所管したほうがよいのではないか、また市民から見た課長の上司が誰かわからないのではないかというお尋ねでございます。 多様化する行政課題に対応していくためには、あらかじめ細分化された複数の部を一定の規模に統合し、関係課が横断的に連携・協働し、業務を遂行していくことが肝要であると考えており、 この結果としまして、業務の専門性や効率性、責任性等の観点からも、適切に理事を配置する必要があるものと考えているところでございます。 加えまして、市民から見たら、課長の上司が誰かわからないのではないかという御質問につきまして、理事の所管は組織図からは読み取りにくい部分ではございますが、理事の職につきましては、松阪市行政組織及び権限規則にて職務権限を規定するとともに、担任範囲である事務分掌につきましては、松阪市理事事務分担規程を制定しており、それぞれの所掌事務を明確に規定しているところでございます。 また、非常に細かな部分ではございますけれども、部長や理事の座席の配置につきましては、それぞれの所管する業務が課長や職員等と効率的に相互連携が図れるようにするとともに、市民にとってもわかりやすいように検討、工夫した上で配置を行っております。 さらに、理事が所管する組織におきましては、市民の方が市役所へ相談等でお見えになった場合、まずは、その職務の担当係長あるいは職員が対応することとなるわけでございます。当然のことながら、必要があれば課長が対応をし、次の段階では理事が対応することになります。このような連携を日ごろから適切に行っておりますことから、市民への円滑な対応は図られているのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
◆１６番（坂口秀夫君） ありがとうございます。 理事職の方の全てではございませんけれども、理事を部に読みかえた組織になってもよい部署があるのではないかなという思いもいたします。細分化とスリム化のメリット・デメリットもあるわけでございますけれども、考え方につきまして再度お伺いしたいと思います。
◎企画振興部長（加藤正宏君） 細分化とスリム化の考え方はということでございます。 行政組織につきましては、一度構築してしまえば、それは恒久的なものではなく、時勢、ニーズ、施策等に応じて常に点検し、その時々に最良な組織であるべきと捉えているところでございます。 このようなことからも、平成２９年に大規模な組織改編を行うに当たりましては、県下の主要都市の組織編成につきましても調査研究を行ってきたところでございます。結果といたしまして、県下他市の市長部局数の状況について見てみますと、例えば、人口約１４万人の桑名市では６部局、人口約３１万人の四日市市では１０部局、人口約２０万人の鈴鹿市では１１部局、人口約２８万人の津市では１２部局となっております。 このような他市の状況も分析し、今回の組織改編におきましては、松阪市は改編前１５部局ございましたけれども、この１５部局から、改編後は９部局とし、コンパクトに組織改編を行ったところでございます。 なお、昨年４月に新たな組織が発足した後におきましても、期間をあけずに昨年５月より、本市における行政組織等を検討する中心機関と位置づけるこれからの松阪市行政のあり方庁内検討委員会を再編成いたしまして、組織検討の体制を整え、検討を開始しているところでございます。 理事を部に読みかえた組織としてはどうかという御提案も参考とさせていただきながら、今後におきましても、刻々と移り変わる社会情勢や市民ニーズの変化を的確に捉え、一度定めた行政組織が常に万能で最良の運営を実現するものと考えるものではなく、国・県におけます組織改正や法改正等も注視しつつ、市政を取り巻く環境の変化に対応するため、常に組織の点検・検討を継続して実施することで、その時節に最も適切な組織で業務遂行ができるように努めていきたいと考えているところでございます。
◆１６番（坂口秀夫君） ありがとうございます。 市民にわかりやすく、市民のニーズに合った組織体制は、市の行政として重要でございます。職員の皆さんもやりがいを持って職務に専念していただいておりますが、松阪市の行政全般から見ると、部という組織であってもよいのではないかと思われる部署もあるように思います。 組織と人事につきましては、市長の専権事項でございますので、深くは言いませんが、全てにおいて市行政の仕事は市民福祉の向上と松阪市政の発展につながっていくことが重要かと思います。そのことにより、さらに市民サービスの向上にもつながることになるものと思いますので、一つの提起としてさせていただいた次第でございます。 以上でこの項は終わらせていただきます。 次に、篠田山斎場及び霊苑について関連質問をさせていただきます。 当初の質問で火葬炉、葬祭室、祭壇飾りつけ、自由墓地の使用状況についてお聞きをいたしました。 まず斎場の関係についてでございます。火葬炉の使用状況をお聞きいたしましたが、高齢化が進む中にあって件数もふえる傾向にあります。このような施設はすぐにできるものではございませんし、現在は合併後条例上残っているのが篠田山斎場、嬉野斎場、三雲火葬場、飯南火葬場であります。これら施設は法律に基づく施設としてなくてはならない施設でございます。現状、相当の年数が経過をいたしております。さきに答弁もございましたように提言がなされておりますが、今後市としてどのように維持管理していこうと考えているのか、お伺いいたします。
◎環境生活部長（吉田敏昭君） 各火葬場の今後の計画等でございます。 まず、松阪市には、先ほど議員がおっしゃられました４カ所の斎場、火葬場がございます。市内にある市営火葬場のうち、篠田山斎場は昭和５８年１月の竣工から３５年が経過、三雲火葬場は昭和５５年１２月の竣工から３７年が経過しておりまして、長期稼働に伴う施設の老朽化や設備機能の低下が懸念されておるところでございます。嬉野斎場は平成９年９月の竣工から２０年が経過、飯南火葬場は平成１８年１月の竣工から１２年が経過し、現時点では部分的な劣化に対する修繕で対応しているところでございます。 このような状況におきまして、平成２８年度に松阪市内にある市営火葬場の現状と課題を把握・検討していく基礎資料といたしまして、松阪市火葬場整備基本計画の策定をしまして、平成２９年度に有識者、利用者代表、施設管理者で組織します松阪市斎場及び火葬場のあり方検討委員会を立ち上げ、将来にわたり松阪市として適正な火葬場のあり方について協議していただき、提言書「松阪市斎場及び火葬場のあり方について」を提出いただきました。提言書では、将来的な施設設備の更新費用や管理運営に要するコストが市財政と市民サービスに及ぼす影響、将来の火葬需要の予測、隣接自治体との広域的な展開、ファシリティーマネジメントの使い切るという考え方など総合的な観点から、篠田山斎場と嬉野斎場、飯南火葬場については、必要な改修を行って可能な限り延命化を図り、最終的には篠田山斎場に集約し建てかえることが望ましい。また、三雲火葬場については、施設設備も老朽化し、また施設は耐震上課題もあること、市街地に近接して設置されていること、津波浸水のおそれのある区域に入っていることなどから、地元への十分な説明を行って、早急に廃止することが望ましいとの提言をいただいたところでございます。 今後は、この提言書の内容をもとに協議を行い、施設の整理統合も含めて市営火葬場の運営を行っていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆１６番（坂口秀夫君） わかりました。 誰しも、いつまでも健康で長寿でありたいものですが、いつかは天寿を全うする日が平等に訪れます。団塊世代の高齢化が今後進む中で、これまで支えてきた方々をいつかは送らなければならない日が遠からず参ります。また、いずれかは送られる立場にもなるわけでございます。 葬祭室の使用状況、祭壇飾りつけの使用状況についてお聞きいたしましたが、それぞれ年間２５０件からの利用がございます。葬祭におきましては、仏式であったり神式であったり個々いろいろな形がございますが、例えば仏式の場合ですと、お寺への経費、戒名への経費、僧侶への経費等ある程度の経費が必要となってまいります。 そのような中で、これからの少子化と核家族化、松阪市においては同居、近居への補助を出して取り組まれておりますが、これまでのように長男等が家系を継いでいくという時代も変わってきているところでございます。これからは、さらに葬儀のあり方についてもさま変わりしてきて、経費を少しでも抑え、簡素にしていこうという家族葬がふえる傾向にもあるように思われます。そのための需要に少しでも応えていくためには、提言もなされておりますが、現在の斎場の整備と今後市営葬儀の充実は欠かせないことになるのではないかと思います。これからの計画から完成までの日程を考えますと、時間があるようでないようにも思えます。斎場としての火葬炉関係、葬祭室関係等も含めまして、全体のあり方について提言はなされておりますが、考え方についてお伺いしたいと思います。
◎環境生活部長（吉田敏昭君） 火葬炉関係、葬祭室関係等の今後のあり方ということでございます。 まず、篠田山斎場につきましては、現在葬祭室が２室整備されております。嬉野斎場については、葬祭室１室を貸し館として現在整備してございます。三雲火葬場、飯南火葬場については、葬祭室は整備されておりません。 式場につきましては、民間のセレモニーホールが多数整備されているものの、近年の家族葬への希求などを踏まえますと、一定規模の式場の配置は必要なものと考えます。 提言書において、篠田山斎場は施設及び設備の老朽化が進んでおり、今後１０年以内には火葬炉の入れかえを含む大規模改修が必要等との提言もいただいていることから、火葬炉の大規模改修に伴い葬祭室の整備も必要と考えております。 火葬炉について、篠田山斎場に整備する火葬炉については、当面６基を整備することで火葬需要には十分応えることが可能と考えております。篠田山斎場への集約化を考えますと、将来的には８基の火葬炉が必要と考えておるところです。式場についても、民間のセレモニーホールが多数整備されているものの、一定規模の式場の配置は必要なものであると思っております。 以上でございます。
◆１６番（坂口秀夫君） わかりました。 松阪市に住んで、松阪市のために働き、寿命を全うされた方をよりよい施設で送ることができますよう、提言に基づき一日でも早く施設の推進をお願い申し上げたいと思います。 次に、霊苑における自由墓地の使用状況についてもお伺いいたしました。使用されている墓地について、当初から約６４００区画が貸し出されておりますが、全て条例に定められているような状況で管理されていればよいのですが、少子高齢化、核家族化に伴い、墓を守る家族がいない無縁墓の増加が懸念されはしないのか、現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎環境生活部長（吉田敏昭君） 篠田山霊苑内の自由墓地につきましては、核家族化や宗教に対する考え方の多様化等によりまして公共墓地への需要が高まっており、おおむね年間１００区画の申し込みがございます。 墓地の管理につきましては、昭和２７年の供用開始から７０年近くが経過し、貸し出し区画数も６０００区画を超えておる状況でございまして、現状では議員御指摘のとおり、いわゆる無縁墓と思われる区画が存在していることは事実でございます。 以上でございます。
◆１６番（坂口秀夫君） わかりました。 市としては使用料を徴収して貸し出しているわけでございますが、焼骨を埋葬されることから、普通の土地の使用とは異なるところがございます。先祖代々の墓として守ってもらうのが本来の姿ですが、将来放置される可能性があるのであれば、早く手を打っておく必要があるのではないでしょうか。きちんと使用されていないのであれば、自主返還を促す取り組みも必要になってくるのではないでしょうか。 墓石の撤去や整地と墓の原状回復にかかる費用もかかってまいります。さらには、墓じまいで取り出した遺骨の受け皿として市営の納骨堂もございますが、それらの対策も十分に検討していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎環境生活部長（吉田敏昭君） 篠田山の墓地につきましては、現在１区画４万円で貸し出しを行っておりますが、貸し出し申し込み時のみに使用料をいただいておる状況でございます。きちんと管理がなされていないと見受けられる墓地区画につきましては、職員が巡回中に気づいたり、また、近隣の区画から苦情が寄せられたものにつきましては、その都度台帳上の使用者に適正に管理していただくよう連絡させていただいておりますが、中には墓地の貸し出しから数十年経過しているケースもあり、連絡がつかない、あるいは連絡しても対応していただけない場合もございます。近隣の区画に迷惑がかかっているような場合におきましては、職員が必要最低限の処置を行っておりますが、議員御指摘のとおり、使用者に先祖代々の墓として守っていただくことが本来の姿であり、管理できないのであれば、いわゆる墓じまいをした上で、区画を更地にして返還していただくことが必要になってまいります。 昨今、マスコミ等で墓じまいについて繰り返し報道されているのをごらんになり、自由墓地の返還について相談にお見えになったり、実際に市営納骨堂に遺骨を移して区画を返還されるケースも以前よりふえてきているように見受けられますが、基本的に無縁化を防止する方策に簡単かつ効果的なものはございませんことから、無縁化する前に自主返還を促す取り組みには現在至っていない状況でございます。 現在、市の取り組みといたしましては、まず、台帳上の使用者が死亡された場合に、墓地の使用権の継承手続を適切に行っていただきますように、貸し出し時においても継承手続の説明等を行っており、また篠田山斎場に火葬でお見えになった遺族の皆様にもお伝えするとともに、戸籍住民課のおくやみ窓口で配布しております「おくやみハンドブック」においても掲載し、周知を行っておるところでございます。 無縁化する前に自主返納を促す取り組みにつきましては、今後また研究をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆１６番（坂口秀夫君） わかりました。 篠田山の一角は、以前、篠田さんから市に寄附をされた土地であると聞いております。この土地を適正に管理することが必要であると思います。職員の方の見回りや利用者の通報によるものも含め、無縁墓と思われる区画が存在していると。中には貸し出しから数十年経過しているものもあると。最後には市が撤去しなければならなくなる事態が生じてくるものと思われますが、どの程度の件数があって、どの程度の経費がかかると見ているのか、お伺いいたします。
◎環境生活部長（吉田敏昭君） 篠田山霊苑から改葬された件数でございますが、年間１５件、ここ３年間では４７件でございます。既に相続人もなく無縁となっている無縁墓の件数は把握しておりません。 雑草等が茂っていても、何らかの事情で墓参りが行われていないといった場合もございます。墓参りがあったかどうか、頻繁に墓参りに訪れる方であれば、線香や花などの状況によりある程度確認はできますが、年一、二回の墓参りでは、確認することも難しい状況でございます。また、墓参りがあっても、それらが親族や相続人であるかといったことは確認することができません。 雑草などが他の利用者様に御迷惑となる場合は、利用者様に連絡しており、連絡ができない場合は、先ほども申しましたが、やむを得ず市で除草いたしますが、それらは年間１０区画程度でございます。市が対応している以外にも、近隣の利用者様が善意で除草などを行っている場合もあり、そういった墓地は整理された状況となっているため、無縁墓であると認識することは困難となっております。 このような状況から、墓地は墓参りの状況のみで無縁墓であると特定することは非常に難しく、件数は把握できていない状況でございます。 墓石の撤去に要する経費でございますが、墓石を撤去し破砕処理する費用については、石材店に確認したところ、墓石の規模により異なりますが、５万円から１５万円程度必要とのことでございます。篠田山霊苑では、墓石の大きさに一定の制限を行っているため、一般的な大きさの墓石が多いと考えられますので、１基当たり１０万円程度ではないかというふうに思っております。 以上でございます。
◆１６番（坂口秀夫君） わかりました。 最後には市有地を管理していく上で、無縁墓の撤去が必要となるわけでございます。どのような流れによって解消されていくのか、その場合は市としての予算措置が必要となるように思われますが、その点はどのようになりますか、お伺いいたします。
◎環境生活部長（吉田敏昭君） 市有地の管理の観点からは、無縁墓を整理し再度貸し出しを行うことが必要であると考えております。墓地、埋葬に関する法律では施行規則第３条で、縁故者のいない遺骨の改葬について規定されており、１年程度墓石などに縁故者がいる場合は申し出るように表示し、その旨を官報にも掲載することとされております。その後、縁故者が名乗り出ない場合は、改葬を行い、遺骨は納骨堂へ納骨いたします。遺骨については、法律により処理の方法が規定されておりますが、墓地や墓石については法律上の規定がございません。 墓石の撤去については松阪市墓地条例に基づくこととなり、条例第１２条により利用者が３年以上住所不明で継承する者もいない場合は使用権が消滅することとなります。使用権消滅後は、第１０条により市長が必要な措置を代行することとなり、墓石を撤去することとなります。これらの規定により最短では３年で墓地を更地にすることは可能であると考えられますが、無縁であるかの特定はやはり慎重に行うべきであると考えております。 篠田山霊苑では、何年、何十年ぶりに墓参りに訪れたが、墓地の場所がわからないといった墓参者もあることから、もう少し長い期間をかけて無縁墓であることを確定し、遺骨の改葬や墓石の撤去を行う必要があるものと考えられます。撤去については、先ほども回答いたしましたが、一定の費用が必要であると考えており、直接的な墓石の処分費用のほかに、相続人の調査費用なども必要になってくる可能性がありますので、無縁墓を撤去していくためには予算措置が必要であると考えております。 以上でございます。
◆１６番（坂口秀夫君） わかりました。寄附をしていただきました大切な市有財産を適切に早く管理をしないと、おくれればおくれるほど件数もふえてまいり、余計な手続も必要になると思われますし、市にそのツケが回ってくることになることから、把握が難しい状況ではございますが、自主返還を促していく取り組みは墓地の健全運営にもつながりますので、重要なことではないかと思います。答弁にもございましたが、対応について検討していただきたいと思います。 以上でこの項の質問を終わらせていただき、私の関連質問を終わります。 続いて植松議員の関連質問となりますが、議事の運営につきましては、議長、よろしくお願いします。 〔１６番 坂口秀夫君降壇〕
○議長（山本芳敬君） お諮りいたします。真政クラブの代表質問の関連質問中ではございますが、本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本芳敬君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。明２月２７日を休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本芳敬君） 御異議なしと認めます。よって、明２月２７日を休会することに決しました。２月２８日午前１０時、本会議を開きます。 本日はこれにて延会をいたします。お疲れさまでした。 午後５時０８分延会...